匝瑳市議会 2022-06-15
06月15日－03号
令和 ４年 ６月 定例会
匝瑳市議会令和４年６月
定例会議事日程（第１３日） ６月１５日（水曜日）午前１０時開議１ 開議２ 一般質問 ３番 都祭広一君 ７番 林 明敏君 １０番 武田光由君 １番 内山隼人君３
散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名） 議長 石田勝一君 副議長 椿 日出男君 １番 内山隼人君 ２番 椎名勝英君 ３番 都祭広一君 ４番 増田正義君 ６番 平山政利君（遅刻） ７番 林 明敏君 ８番 山崎 等君 ９番 行木光一君 １０番 武田光由君 １２番 石田加代君 １３番 浅野勝義君 １４番 栗田剛一君 １５番 佐藤 悟君（早退） １６番 田村明美君 １８番
欠員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） １１番 小川博之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 増田善一 次長 江波戸英樹 主査 椎名貴之 主査補
伊橋実希子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定による出席者 市長 宮内康幸君 副市長 宇井和夫君 秘書課長 大木恒一君 企画課長 鎌形 健君 総務課長 布施昌英君 財政課長 大川純一君
環境生活課長 林 雅之君
健康管理課長 小川 豊君
産業振興課長 奥田賢二君 都市整備課長 飯島正弘君 建設課長 嶋田誠人君 福祉課長 菊間和彦君
高齢者支援課長 林 美幸君
教育委員会教育長 二村好美君
教育委員会学校教育課長 矢澤敏和君 教育委員会生涯学習課長 畔蒜稔行君
△開議の宣告（午前１０時００分）
○議長（石田勝一君） おはようございます。 本日、ただいまの出席議員数は15名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 これより去る６月８日の本会議散会前に引き続きまして、本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（石田勝一君） 日程に先立ち、諸般の報告をいたします。 １、匝瑳市例規集令和４年度版をお手元に配付させていただきました。 なお、配付漏れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（石田勝一君） 配付漏れなしと認めます。
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△一般質問
○議長（石田勝一君） 日程第１、日程に従いまして、これより一般質問を行います。 ここで申し上げます。本定例会の一般質問については、
議会運営委員会に諮問・協議の結果、通告のあった６名の方々を２日間の範囲として、本日４名、６月16日に２名とすることといたしました。よって、本日の日程は、そのように取り計らうことにいたしたいと思います。 この際申し上げます。一般質問については、重複する事項は避け、円滑に議事を終了することができますよう御協力をお願いいたします。また、執行部の答弁も直截簡明に行うよう要望いたします。 一般質問の発言時間については、
議会運営委員会において、答弁時間を含めて60分と時間的制限を申し合わせましたので、御協力をお願いいたします。 それでは、通告により順次質問を許します。 最初に、都祭広一君の登壇を求めます。 都祭広一君。 〔３番都祭広一君登壇〕
◆３番（都祭広一君） 皆さん、おはようございます。創 真の会、都祭広一です。通告に従い、一般質問をさせていただきます。御清聴のほど、よろしくお願いいたします。 それでは、登壇質問、マスクを外させていただきます。ほっとする瞬間であります。
武漢コロナウイルスの流行が、このところ小康状態にあります。飲食店などにも活気が戻りつつあります。プロスポーツ、特に多くの観客を集める野球やサッカーも入場制限を解除し、また、声を出す応援なども解禁になり、ようやく日常が戻り始めたという感があります。 行政はこれまで、危機感を共有することを市民に向かって発していたわけですが、万人が同じレベルで危機感を共有することの難しさを私たちは経験しました。もちろん油断大敵ではありますが、市でも、これから日常へ戻るためのプロセスを市民が混乱することのないよう、しっかりと計画をして実行していただけるようお願いをいたします。 そして今後、ロシアの
ウクライナ侵略に端を発し、私たちの生活を直撃する物価の高騰問題に対しても、自治体独自の支援が必要となってまいります。情報収集をしっかりと対策を立てていただけるよう要望いたします。 本日、私は、武漢コロナに関する質問も含めて、５つの質問を用意しております。１つは、まちづくりから巨木日本一のまちづくりの実現について。次に、職員採用から
インターンシップ制度の導入について。３つ目に、防災から歴史から学ぶ防災教育について。４つ目に、感染症問題から
武漢ウイルスへの対応策として、特に５歳から11歳児までの
ワクチン接種についてと、マスク着用の緩和策について。最後５つ目に、公共施設から
夏季シーズンに向けて、
パークゴルフ場の利活用と整備について伺います。宮内市長をはじめ執行部各位には、市民の希望を成果につなげられるよう、積極的な答弁をいただきたくお願い申し上げます。 さて、巨木日本一のまちづくりについて申し上げます。 我が匝瑳市は、奈良、東大寺正倉院に伝わる庸調に見られる741年の記録が最も古いとされ、名実ともに歴史・伝統・文化のある町であります。中でも、当市の持つ緑豊かな里山は巨木の産地であり、悠久の時を経て醸成された巨木文化は、日本一になる可能性を秘めていると私は考えています。 それを裏づける証左として、市内27か所からは、地元の榧の木などから造られた約１万5000年前の丸木舟が何と30そう以上も出土され、縄文遺跡の発見と併せ、県内はもちろんのこと、国内でも有数の古代文明探究の地となっています。 ちなみに、巨木・巨樹の定義として環境省の見解では、地上から130センチメートルの位置で、幹の円周が300センチ以上の樹木を対象とすると定めています。環境省が実施した巨木・巨樹調査の結果は全国でもトップクラス、ずばり言えば、匝瑳市においては日本一の巨木文化のまちとして、今後売り出していくという
マーケティング戦略活動が可能なのではないでしょうか。 まちおこしに必要な地元のプライドを呼び起こすためには、当該行為に日本一とか日本初とか、そういった順位づけのキャッチが極めて効果的と考えます。例えば、お隣の多古町は日本一の御城印の町、日本初のお城開きの町を標榜しているわけですが、先月も日本一のまちおこしということで日本テレビの全国ネットへの報道が行われており、多古町はこういったキャッチの利用で、昨年度の町への来訪者を5,000人増やしたとのことです。ＫＰＩ的な数値を示すまでもなく、こういった事例は何よりの実証だと思います。 巨木を介してアピールをしていくことは、換言すれば、歴史だけではなく自然への畏敬、祖先に対する尊崇という意味でも、匝瑳市のよさを全国にアピールする、そういったことが複合的にできるものだと思います。特にそれができれば、観光誘致の大きな看板となり、何より匝瑳市の地場産業である植木業との親和性も高く、より現実的な戦略を練ることが可能です。 前述したように、環境省は緑の国勢調査を実施する中で、全国の巨木の存在調査を行っています。この調査において、現行匝瑳市の巨木として明らかにされているものには何があるか。そして、しっかりと内外にこの文化を発信されているのか。ほかにまねのできない自然遺産を活用した日本一のまちづくりを前に進めていくべきではないか。現状認識と今後の対応についてお伺いします。 次に、
インターンシップの導入について伺います。まず、令和３年３月定例会後の
インターンシップ制度の検討状況について説明を求めます。 就職希望の生徒、学生を対象に職場経験をしてもらう
インターンシップは、民間企業でも当たり前に行われるようになりました。しかし、自治体では、まだその実例は多くありません。しかし、自治体職員ほど、生徒や学生にとってイメージしにくい職場もないのではないかと思います。 行政職に就く人の多くは、専門外のことを多岐にわたって経験することになります。所属する部課によって担う仕事が全く違い、いろいろな専門を経験できる職場というのは特異ではありますが、逆に行政職の魅力ではないかと私は思います。生徒や学生からイメージされている公務員というのは、あるいは役場の中で静かに事務を執っている地味な職業かもしれません。しかし、実態は市の隅々まで歩き回り、情報を収集し、市民のために汗をかくという非常にアクティブな面があります。市民の役に立つところ、市役所という職場のおもしろさを生徒や学生に伝え、仕事する意欲に火をつける。
インターンシップには、そのような効果があると私は考えます。 その結果、地元愛に燃える生徒や学生自身の意思で市役所を選択し、勉強して採用される。
インターンシップこそ人材登用、育成の第一歩であると考えますが、検討状況と今後の予定についてお伺いします。 次に、歴史から学ぶ防災教育についてであります。 私たちは、この世代に、記録的な大地震を経験しました。大地震の発生を予測することは難しいことですが、周期をもって訪れることや、地殻変動を観察しながら可能性を図ることに、先端科学は日夜挑戦しております。 その一方で、自然災害への対応は伝承、つまりこの土地の先代から言い伝わる様々な事象から学ぶべきものがたくさんあるのではないかと、私は考えます。元禄16年、1703年に発生した元禄地震では
九十九里浜一帯が津波被害を受け、3,000名もの方が犠牲になったとの記録もあります。 特に、
東日本大震災以降、被災した自治体では、震災の記録を単なる記録ではなく、体系的な
アーカイブデータとして保存・活用する動きが生まれており、
国立国会図書館とのデータ共有も可能となっています。 匝瑳市においても、今後のいつ起きてもおかしくない震災に備え、将来への備えをより強固にするためにも、教育現場や市民への情報発信について、体系的な
アーカイブデータの構築が必要ではないでしょうか。現状と市で対策していることを伺います。 次に、
武漢ウイルスへの対応についてお伺いします。 ５歳から11歳児の
ワクチン接種について、３月議会で懸念を指摘したように、国からのリスクの説明が少なく、大変困惑している保護者もいらっしゃいます。国が明確な判断基準を示すことができないのは、過去に事例がないことが要因としてあると思いますが、重症化を防ぐという観点から接種を選択された児童をはじめ、市内でも多くの児童が
ワクチン接種を行ったと思います。当市における
ワクチン接種の実態や副反応の有無について、情報が集まりつつあると思いますので、現状と今後の対応についてお伺いします。 また、今後のマスク着用の緩和策について伺います。厚生労働省では先月、新しい生活様式と題して、
熱中症予防行動と
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためのガイドラインを策定しました。その中で、マスク着用に関しては、熱中症予防の観点から、高温や多湿といった環境下でのマスク着用は、熱中症のリスクが高くなるおそれがあるので、屋外で人と十分な距離が確保できる場合にはマスクを外すようにしましょうという文言が明記されております。 これから夏を迎えるに当たり、特に子どもたちのストレスや健康被害も懸念されます。これまでは何が何でもマスク着用であった常識を、少しずつ緩和の方向へシフトしなければならないと思います。適切な指導の下、柔軟な対応を求めるものでありますが、見解をお示しいただきたいと思います。 最後に、
パークゴルフ場の利活用と整備について伺います。
パークゴルフ場は生涯学習の位置づけですが、山から海と変化に富んだ自然を持つ匝瑳市の魅力を語る上では、それだけにとどまらない活用方法を模索するべきではないかと考えます。特に、これからの
夏季シーズンでは、海岸線の車の通行量も多くなることが予想され、身近な
休憩スポットとしての活用方法もあるのではないでしょうか。現状、所管する生涯学習課だけでは解決しないと考え、各課を超えた取組に期待したいと思いますが、お考えをお聞きいたします。 また、施設の開設以来、利用する市民の声に配慮した施設整備が行われているか。今後の施設整備を含め、利用人数を含めた対応状況をお聞きいたします。 以上で登壇からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（石田勝一君） 都祭広一君の登壇質問が終わりました。 都祭広一君の質問に対する当局の答弁を求めます。 宮内市長。
◎市長（宮内康幸君） 皆さん、改めましておはようございます。それでは、ただいまの都祭議員の質問にお答えさせていただきます。 初めに、本市の巨木についての現状認識と対応についてのお尋ねでございますが、環境省のホームページに掲載されております巨樹・
巨木林データベースによりますと、本年６月１日現在、匝瑳市内では312件の巨樹・巨木林が登録をされております。 このほか、本市の指定文化財におきましても、黄門桜や松山神社の大杉、生尾神社の大杉、円長寺の梛、薬師寺の槇、米倉のサイカチの木、安久山の大シイが天然記念物に指定されており、本市の豊かな自然環境と古くから開かれた歴史・文化を背景に、樹齢数百年に及ぶ多くの巨木が市内に残されております。 本市では、市内の巨木の周知・ＰＲといたしまして、
市ホームページでは「市内の巨木ベスト10」等を掲載するとともに、
観光ガイドブック「まっぷる匝瑳」でも、「里山で巨木に出会う」と題して、安久山の大シイの木、松山神社の大杉などを紹介しております。 市といたしましては、こうした巨木を貴重な文化遺産として次世代に引き継ぐとともに、本市ならではの観光資源として、また、地域の魅力を発信する
シティプロモーション資源として活用してまいりたいと考えております。 次に、記録的な大地震等の自然災害についてのアーカイブの現状と、市民への啓発についてのお尋ねでございますが、御承知のように、近年の自然災害は激甚化し、
東日本大震災以降も、これまでの想定を超えた災害が国内各地で発生をしております。本市におきましても、令和元年には房総半島台風や東日本台風などの記録的な暴風雨に見舞われ、甚大な被害を受けたことは記憶に新しいところであります。 本市では、災害が発生した場合、被災状況と災害対応の現場の様子を写真や文書で記録・保存しているほか、過去の大地震に関する記録につきましては、千葉県等の関係機関が発行している資料等を収集しております。特に、本市にも大きな津波が押し寄せたとされる元禄地震につきましては、
津波浸水予想図を
本市ハザードマップに掲載し、市民の防災・減災意識の向上に役立てているところであります。 現在、災害に関する記録の体系的な整理は行っておりませんが、大規模災害の記録と教訓を後世に伝え、防災意識の啓発を図ることは、市の重要な責務であると認識しております。御提案いただきました
災害アーカイブの構築につきましては、今後、先進自治体の取組等を参考に調査・研究してまいります。 最後に、５歳から11歳までの
小児ワクチン接種についてのお尋ねでございますが、小児ワクチンにつきましては、令和４年３月23日から接種を開始いたしましたが、令和４年６月１日現在の１回目の接種率は28.5％、２回目の接種率は22.7％であります。また、令和４年６月２日現在の予約率といたしましては39.3％であります。 今後は、５歳の誕生日を迎えた方を対象に、通知の文書と説明資料、接種券の送付を行い、スムーズな接種が行えるよう努めてまいります。 次に、小児の
ワクチン接種について、市内の副
反応疑い報告についてのお尋ねでございますが、現在まで副
反応疑い報告はございません。 私からは以上でありますが、そのほかにつきましては、教育長及び担当課長から御答弁申し上げます。
○議長（石田勝一君） 二村教育長。
◎教育長（二村好美君） 私からは、学校における防災教育の現状と、小・中学校における今後のマスク着用の緩和策について及び
パークゴルフそうさの利活用と今後の整備について、お答えいたします。 初めに、防災教育については、各学校の学校安全計画に基づき、地震や津波を想定した避難訓練が行われており、年間を通じて、全職員、全児童生徒の危機意識を高める取組が行われています。 小学校におきましては、４年生の社会科の学習で、主に過去の地震災害の振り返りを通して、災害時の市や地域の取組について学び、災害に対する心構えや自分ができることを考える機会としています。さらに、５年生で地震災害のほか、津波災害、風水害など、過去の様々な自然災害を教訓にして、それらの防災の取組について学んでおります。 また、中学校では、社会科の地方自治の学習の発展として、災害時の自助・公助・共助について学んだり、歴史の学習の発展として、身近な地域が経験した自然災害について調べたりする活動を行っています。 このほか、地域の自然災害については、３年生の理科の学習でも同様に取り上げ、最新の災害に対する対策や防災施設等について学んでおり、これらの教育活動を通して、過去の災害を風化させることなく、これまでの歴史を教訓とした防災教育を推進しております。 次に、小・中学校における今後のマスク着用の緩和策についてでございますが、
市教育委員会といたしましては、文部科学省から発出された通知に基づき、児童生徒のマスク着用について市独自の通知、「学校における児童生徒等のマスクの着用について」を作成し、各学校に周知をしております。基本的な感染防止策の一つとしてのマスクの着用は前提としますが、体育の授業や運動部活動、登下校など具体的な場面を示して、一部マスク着用が不要な場面を増やしております。 また、教育委員会では、この文部科学省の通知が発出される以前から、校長会議等で熱中症対策を優先させるよう注意喚起をしております。 今後も、児童生徒の健康を第一に考え、
新型コロナウイルス感染拡大防止に努めながら、実態に合った対応を取ってまいります。 次に、
パークゴルフそうさの夏季や行楽シーズンなどでの施設の利活用と今後の整備についてのお尋ねでございますが、
パークゴルフは、子どもから高齢者まで誰でも気軽に楽しめる生涯スポーツであることから、学校でのレクリエーションや地域のコミュニケーションの場として利用されております。 本年度におきましては、７月10日に
パークゴルフそうさサマーカップ、７月17日には
青少年相談員事業によります、少年の日地域のつどい匝瑳市
少年少女パークゴルフ大会、８月21日には
小・中学生親子を対象とした
パークゴルフ体験講座を実施する予定でございます。このほか、近隣市町の
パークゴルフ場との連携として、広域での大会等の実施や、相互の利用を促進させるための方策につきまして、旭市と協議を進めているところでございます。 また、施設の整備では、昨年度、施設内に
サイクルラックを整備したところでありますので、今後、
九十九里海岸沿線を通過するサイクリストの立ち寄りを促進させるため、
サイクルステーションの案内板を整備し、ＰＲに努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（石田勝一君）
布施総務課長。
◎総務課長（布施昌英君） 私からは、
インターンシップ制度の検討状況についてお答えさせていただきます。 大学生等が市役所での就業体験を通じて、学生の職業意識の向上及び市政に関する理解を深めていただけるよう、現在、令和５年度の実施に向け、受入れ期間や日程、受入れ先の部署や実習内容等、本市における
インターンシップ制度の検討を行っているところであります。 なお、受入れ対象につきましては、大学生のみならず、令和３年３月定例会において都祭議員から提案のありました、行政へ高い関心を持った高校生も含める方向で調整してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君）
矢澤学校教育課長。
◎
学校教育課長（矢澤敏和君） 私からは教育長答弁に補足して、自然災害に係るアーカイブの現状と学校教育への啓発についてお答えいたします。 現在、各学校におきましては、電子データとしてのアーカイブの保存はありませんが、使用している教科書や副読本には過去の災害の記録、経験を生かした防災訓練や防災施設などの記載があります。また、避難訓練などの学校行事で過去の災害について周知を行うなど、過去の歴史から学ぶ機会を多く設けております。 一例を申し上げますと、小学校で使用している社会科副読本、「わたしたちの匝瑳」には、防災教育に関連して
東日本大震災時の記録写真や防災施設、
ハザードマップ、「避難の心得」、学校や地域での避難訓練の様子等が掲載されております。また、令和元年度に、文部科学省及び
県教育委員会から、命の大切さを考える
防災教育公開事業のモデル校として指定され、昨年度、千葉県
学校健康教育優良学校として表彰を受けました野栄中学校では、過去の様々な自然災害を想定した避難訓練の実施や、
東日本大震災時の教訓を生かした
小中合同防災研修会などを行いました。 教育委員会といたしましては、今後も過去の災害の教訓を生かし、児童生徒への防災意識を高めるために力を注ぎ、継続して取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君）
小川健康管理課長。
◎
健康管理課長（小川豊君） 私からは、今後のマスク着用の緩和策につきましてお答えをさせていただきます。 令和４年５月23日に、国の
新型コロナウイルス感染症対策の
基本的対処方針が変更され、屋内、屋外でのマスクの着用につきまして新たに方針が追加されました。この中で、特に夏場については熱中症予防の観点から、屋外においてマスクの必要がない場面ではマスクを外すことが推奨されたことから、現在、
市ホームページにおいて市民周知を図っているところであります。 私からは以上でございます。
○議長（石田勝一君） 畔蒜生涯学習課長。
◎生涯学習課長（畔蒜稔行君） 私からは教育長答弁に補足して、
パークゴルフそうさの利活用と整備についてお答えいたします。 初めに、
休憩スポットとしての活用についてですが、教育長答弁にもありましたように、
サイクルステーションとして案内板を整備いたしますので、サイクリングの方々が気楽にトイレ休憩等にお立ち寄りいただき、
パークゴルフをプレーしていただけるよう、今後、周知に努めてまいりたいと考えております。 また、施設が九十九里海岸に近接しておりますので、海岸観光との関連による利用拡大も視野に入れながら、今後とも産業振興課や関係団体と連携した取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、
パークゴルフそうさの利用状況についてですが、令和３年度の利用者は１万1,489人で、令和４年度は、４月から５月までの利用者は1,985人の利用でございます。 最後に、
パークゴルフ場に対する利用者等からの整備の要望、対応についてですが、利用者の方々からの御要望といたしましては、プレー中に時間が分からないので時計を設置してほしいとの声をいただいており、現在、設置場所等を検討しているところでございます。 なお、管理棟内にはアンケート用紙を設置しておりますので、利用者からの御意見や御要望につきましては今後も検討を行いまして、施設の利用向上につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 都祭広一君。
◆３番（都祭広一君） ありがとうございました。 それでは、自席から再質問させていただきます。 それでは、まず初めの質問でありますが、まちづくりについて、巨木日本一のまちづくりの実現についてを再質問させていただきます。 市長答弁をしていただきました。先ほど市長答弁していただいたんですが、一つ残念だったのは、市長答弁の中に日本一というキーワードがなかったということを非常に残念に思っておりますけれども。 答弁にもありましたように、環境省のホームページにはかなりの巨木・巨樹のデータ、匝瑳市が登録されています。市長からもありました様々な天然記念物の樹木、まさにこれだけ見ただけでも、匝瑳市の持っている巨樹・巨木文化のすばらしさ、まさに私は日本一と言ってもいいんではないかなというふうに思っています。 その上で、ちょっと担当課にもお聞きしたいんですけれども、私は今回、改めて本当に日本一というキーワードで質問させていただいています。行政のほうで考える日本一の定義というのは何か、教えていただければと。
○議長（石田勝一君） 鎌形企画課長。
◎企画課長（鎌形健君） ただいまの都祭議員の御質問にお答えさせていただきます。 日本一の定義をどう考えるかという御質問でございますが、巨木の日本一の定義につきましては、大きさ、樹齢、本数などが考えられると思います。 いずれにしましても、日本一という単語は市をＰＲする上で大きなアピールになると認識しております。日本一となり得る要素については、今後も研究する必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 都祭広一君。
◆３番（都祭広一君） まず課長、教科書的なことになると思います。今回の質問の中で私、その巨木、幹の太さはもちろん先ほど申しましたようにあると思うんですね。それだけではなくて、この匝瑳市の文化、これを改めて考えたときに、やっぱり結びつけて一つのストーリーとして語れるようなものが匝瑳市にはありますから、例えば樹木の太さとか、そういった樹齢だけではなくて、匝瑳市が培ってきた文化というものを一つ捉えたところで日本一ということが、私は言えるんではないかなというふうに思うんです。これは考え方によるのかもしれませんけれども、これは行政のほうで匝瑳市の文化というのを一つ語れるのかどうかということに、非常に私は関わっていると思うんですね。本当に、まさにその文化ということを示していただいて、日本一ということを積極的に進めていただきたいというふうに思うんです。 一つのデータで示しますと、匝瑳市が312件登録されております。環境省のデータですね。日本の中でも巨木文化の町ということでうたっている埼玉県のときがわ町、これが22件登録されている。近隣の状況を見ますと、香取市が197件、旭市が104件、多古町が57件、山武市が69件ということで、これは調査の方法というのがあるとは思いますけれども、断トツにやっぱり匝瑳市は多いんですよ。 だから、やっぱり私はこの地域の中でも１番、日本の中でも、そして先ほどの丸木舟の話。前にもほかの議員さんからも質問があったと思いますけれども、そうした縄文時代から文化が続いていて、それが今の巨木の文化につながっていて、まして地場産業である植木業も盛んで日本一だということを考えたら、これはもうこの質問はこれで終わらせていいぐらい、もう日本一ということが私は言えるのではないかなというふうに思うんです。 その上で質問させていただきますけれども、実はその日本一ということを持っていくためにも、やはり観光とか、そうしたエッジというのが非常に重要だと思うんです。先ほど多古町の例をお話しさせていただきましたけれども、かつては千葉県において下調べ的な全県調査が行われている事例として、観光上有望なツールや目的場所に、この匝瑳市がなり得るのかということの調査があったということを聞いています。 その目的というのは、成田空港を中心とするトランジット客の皆さん、外国の皆さんですね。欧州、外国には巨木がないために、外国の方には巨木の観光というのは非常に魅力的に映るということで、調査が実施されたと聞いております。ただ、ちょっと政策の変更ですとか様々な要因で、途中で中断しているようでありますけれども。この合理性にのっとって考えれば、市内の巨木というのは非常にそうした観光誘致、そうした材料になり得るのではないかなと考えるものでありますけれども、そうした部分については先ほども御答弁あったと思いますけれども、改めて切り口として、行政として私の考えに御同意をいただけるのかどうかということをまずお聞きしたいと思います。
○議長（石田勝一君） 奥田
産業振興課長。
◎
産業振興課長（奥田賢二君） それでは、ただいまの都祭議員の御質問にお答えさせていただきます。 議員御指摘のとおり、観光拠点スポットにつきましては、成田空港からの距離を考慮いたしますと、有効な観光資源であると考えられます。このため、シティプロモーションの取組の中で今後検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 都祭広一君。
◆３番（都祭広一君） これは検討ということが必要だと思いますけれども、やはり以前に、県としてそうした調査が行われたという事実はありますので、これはやはり有望に、前向きに進めていっていただけるんではないかなと。 また、匝瑳市が掲げる空港圏域との親和性といいますか、これから関わっていく中では非常に重要なことだと思いますので、その辺はしっかりと前向きに捉えていただきたいというふうに思います。検討をよろしくお願いします。 それで、その日本一を目指すということから考えますと、環境省のデータはあるんですが、先ほども企画課長のほうから、いろいろな観点で調べていかなきゃいけないだろうということがありましたけれども、あまり時間をかけても、これはなかなか進まないと思いますけれども。 令和元年12月の市の広報でも、内山集落の榧の巨木のことが書かれています。もちろん丸木舟も、そうしたところから恐らくは使われたんではないかなというふうに思料するものではありますけれども。市内の巨木の数というのは、今後も調査をすれば非常に増えてくるのではないか、まだまだ隠れた部分があるんじゃないかなということを、私、実際に地区を歩かせていただいて感じました。 再度、市として、市内の巨木調査というのをするお考えがあるのかどうか。前向きに日本一のまちづくりということでもし進めていただくためには必要なことだと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（石田勝一君） 畔蒜生涯学習課長。
◎生涯学習課長（畔蒜稔行君） それでは、ただいまの都祭議員の御質問にお答えいたします。 巨木の調査を行ってはどうかという御質問でございますが、調査方法につきましては、環境省の調査に関しましては、市民調査での個人からの情報提供により実施しておりますので、市といたしましては市民に情報提供を働きかけてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（石田勝一君） 都祭広一君。
◆３番（都祭広一君） ただいま市民の情報提供という言葉がありましたけれども、これはやはり行政がしっかりと前向きに動いていただかなくては、なかなか市民の方も動けないんではないかなというふうに思うんです。 それで、確かに環境省のデータで312件登録されていますけれども、じゃ、その後の管理はどうなっているんだということがまず重要になってくると思うんですね。樹木を管理するということ。市で、この樹木はすごいなということの樹木があれば、それを率先して保存に取り組んでいく。そうしたことも含めると、やはり再調査というのは私は必要ではないかなと思うんです。 これも、平成18年の県の自然調査がありまして、匝瑳市もそれに対して回答しております。市町村における生物多様性に関わる施策の実施状況ということで、平成18年の10月に県の自然保護課の調査が行われておりますが、その中で巨木という項目があるんですが、それにエントリーをしているのが匝瑳市と香取市だけであります。しかも、匝瑳市にはきちんと巨木台帳もありますよということがうたわれている。まさに、もうこれだけ見ても、やはり前向きにこれからその巨木・巨樹、日本一のまちづくりを目指した管理体制、調査体制というのをしっかりとしていかなくてはいけないんではないかなというふうに私は思うんですけれども。 先般も、市長マニフェストに基づいた補正予算が組まれましたけれども、今後そういった補正予算を活用して、しっかりとした調査を行っていただきたい、保存管理に向けた動きを加速させていただきたいと思いますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○議長（石田勝一君） 畔蒜生涯学習課長。
◎生涯学習課長（畔蒜稔行君） それでは、ただいまの都祭議員の御質問にお答えいたします。 先ほども御答弁いたしましたが、市といたしましては、積極的に市民に情報提供を働きかけてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（石田勝一君） 都祭広一君。
◆３番（都祭広一君） 情報提供は大事だと思いますので、市民の方にも、これはホームページでも、ガイドマップでも明示されておりますので、既に市民の方には周知されているとは思うんですけれども、そうしたことを改めて周知していただくというのは、これは大事なことだと思いますので、よろしくお願いします。 ただ、現実的には行政が動かなくてはいけないので、やはりその辺はしっかりと予算をつけて動いていただかなくてはいけないのかなというふうに思いますが。現在、匝瑳市でも森林環境譲与税が導入されていると思いますけれども、この使い道と貯蓄額ですね。それが分かりましたら、お教えいただきたいと思います。
○議長（石田勝一君） 奥田
産業振興課長。
◎
産業振興課長（奥田賢二君） それでは、ただいまの都祭議員の御質問にお答えいたします。 森林環境譲与税の積立金につきましては、令和４年４月１日現在、1,089万5,131円となっております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 都祭広一君。
◆３番（都祭広一君） もうこれだけのものが積み上がっている、1,000万円を超えるお金が積み上がっている。これちょうど３年ぐらいですかね、始まってから３年ぐらいだったかと思うんですけれども。これは、用途的には何にお使いになっておられるんでしょうか。
○議長（石田勝一君） 奥田
産業振興課長。
◎
産業振興課長（奥田賢二君） ただいまの都祭議員の御質問にお答えいたします。 森林環境譲与税の主な使途につきましては、森林整備、人材育成、担い手の確保、木材の利用促進が主なものとなっております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 都祭広一君。
◆３番（都祭広一君） まさに、匝瑳市のこの巨木文化、巨樹文化を守るためにも森林の整備が必要でありますし、そうしたことからやっぱり調査というのは、この森林環境譲与税を使った中でも私は可能であるというふうに考えます。 というのは、令和元年、令和２年度のそうした全国の事例が載っておりますけれども、やはりそうした前向きな取組の中で使うことが私は可能だというふうに思いますので、そちらのほうはいま一度、全国の事例を見ていただいて、前向きにこの森林環境譲与税も活用していただければと思うんです。恐らく、そうした木材の利用ということで、貯蓄した中で切り崩しながら様々な公共施設の整備等に活用されていくのではないかなと思いますけれども、どちらかといえば、それは通常考えられる予算の使い道だけであって、戦略的な、効果的な、本当にもう前向きにやっていこうというような予算の使い方をしていくためにも、いま一つ、そうした森林の環境整備を含めた巨木文化の実現に向けて活用していただければと思いますので、それはよろしくお願いいたします。 先ほど私、質問の中でも出させていただきました、非常に巨木文化を語る上でも外せない丸木舟の出土の件ですけれども、これ市内、千葉県の情報マップで見ますと、27か所から30そう以上の丸木舟が出土されていて、県内でも有数、国内でも有数ということが言える、日本一に近いんではないかなと思うんですけれども。 実際その場所に行ってみても、どこでその丸木舟が見つかったかというのが全く分からないんですね。それに関心がある方が匝瑳市に来て、例えば野栄の生涯学習室に展示されている縄文土器なんかを見て、丸木舟の出土地域に行ってみても、どこが出土したところなのかなかなか分からない。これはやはり私は標柱とかマーキングが必要ではないかなと思うんですが、そうしたお考えというのは今後いかがでしょうか、あるんでしょうか。
○議長（石田勝一君） 畔蒜生涯学習課長。
◎生涯学習課長（畔蒜稔行君） それでは、ただいまの都祭議員の御質問にお答えいたします。 マーキング、標柱でございますが、丸木舟の出土場所が民地からの出土でございまして、民地に関わることから、標柱を設置するのは地権者の御理解が難しいものであると考えております。 なお、生涯学習課においては地図には落としてございますので、地図によりお知らせすることはできると考えております。 以上です。
○議長（石田勝一君） 都祭広一君。
◆３番（都祭広一君） 民地であるということは私も理解をするものでありますけれども、やはりこれは文化財ということで非常に関わってきますので、その辺は積極的に、これもやはり地主の方との交渉ですとか。それもやっぱり市の姿勢というか、どういったことをやっていくかという基本的なスタンスがやはりばらばらのままではできないと思いますので、この辺もぜひ各課統一した見解の中で向かっていっていただければなというふうに思います。 文化財の審議会が行われております。令和３年第１回の文化財の審議会、これも生涯学習課が事務局なんでしょうか。その中で事務局の回答として、委員からの質問の中であった回答で、今後、丸木舟の活用について検討してまいりたいというような文言が見えております。やはり先ほどの巨木の文化というのは、今の借当川から椿海も経て太平洋ということで、非常に雄大な文化につながってまいりますので、この辺もしっかりと検証していっていただきたいと思うんです。 そのためにも、今、生涯学習課長お答えいただきましたけれども、匝瑳市には、そうした歴史をストーリーとして語れるだけの学芸員のような方が私は必要ではないかなと思うんですね。隣の多古町にはいらっしゃるようですけれども、匝瑳市ではそうした方を専門職員として雇用する、任用するというお考えはないんでしょうか。
○議長（石田勝一君） 畔蒜生涯学習課長。
◎生涯学習課長（畔蒜稔行君） それでは、ただいまの都祭議員の御質問にお答えいたします。 資料館を設置するためには、文化財等に関する専門知識を持つ専門職員が必要であるとは認識しております。 現状につきましては、生涯学習センター１階ロビーと、またのさか図書館２階展示室において保存展示しておりますので、御理解をいただければと思います。 以上です。
○議長（石田勝一君） 都祭広一君。
◆３番（都祭広一君） なかなかその御理解を得るためにも、学芸員という言い方がもし引っかかるようであれば、専門職員といいますか、やはりそういった考古学を専攻している方ですとか、そうした方がいらっしゃるのか、ちょっと私は分かりませんが、やはり匝瑳市というのは本当に、冒頭申しましたように非常に歴史ある町であります。それを打ち出さないことには、やはりこの町というストーリーを書けないし、スタンスが持てないんじゃないかと思うんですね。根っこの部分ですよね。 ですから、やはりそうした方をしっかりと、これも任用する方向で考えていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。それで、やはりこれは前向きに日本一を目指すということをキーワードに、よろしくお願いいたします。 続きまして、
インターンシップの導入について再質問させていただきます。総務課長からも答弁をいただいて、前向きに検討していただいているということで安心をいたしました。 それで、ちょっと具体的な質問をさせていただきたいんですけれども、先ほどの答弁の中からちょっと読み取れるかなという部分での質問なんですけれども、これは具体的に、高校卒業生を採用していくということで考えてよろしいでしょうか。
○議長（石田勝一君）
布施総務課長。
◎総務課長（布施昌英君） ただいまの都祭議員の御質問にお答えさせていただきます。 市では、これまで一般行政職につきましては、大学卒業程度の学力を有する上級職を採用してまいりましたけれども、先ほど
インターンシップ制度の中でも御説明させていただきましたが、今後上級職に限らず、広く有為な人材の確保をしてまいりたいと考えております。 なお、来年度、令和５年４月１日付の採用に向けてでございますけれども、これにつきましてはこれまで同様、銚子市、旭市、３市による合同試験を行いますので、その詳細につきましては、各市とも７月１日付で公表する予定となっております。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 都祭広一君。
◆３番（都祭広一君） これから
インターンシップ制度を構築していくということで理解をいたしましたけれども、そうしますと、やはり令和５年の
インターンシップ制度が構築をされて活用されていくことになると、仮にその卒業生が任用されるということになるとしたら、令和６年度からということの認識でよろしいんでしょうか。
○議長（石田勝一君）
布施総務課長。
◎総務課長（布施昌英君） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 令和５年度に
インターンシップ制度に参加をしていただいた方が、同年度の職員採用試験を受験いたしまして合格した場合、令和６年４月１日に採用されるということになります。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 都祭広一君。
◆３番（都祭広一君） まさに前向きに、私もちょっと頭の中で整理をさせていただいております。現実的にもしそうなった場合に、これからのことではあるかもしれませんけれども、やはり人材の確保に基づく、そうした人材育成ということが非常にメインになってくると思うんですけれども、ほかの市町村の例を見ますと、人材育成計画というのが非常に詳細につくられています。 匝瑳市では、そうした育成計画というのはあるんでしょうか。
○議長（石田勝一君）
布施総務課長。
◎総務課長（布施昌英君） ただいまの都祭議員の御質問にお答えさせていただきます。 本市では、新たな行政課題に対応し、将来にわたって持続可能な行政運営への転換を目的といたしまして、令和２年度から令和５年度までの４年間を計画期間とする第４次匝瑳市行政改革大綱を策定しております。 行政改革大綱では、その推進項目の一つといたしまして人材育成の推進を掲げており、新たな人材育成計画を作成するとともに、同計画による総合的な人材育成に努めることとしております。 このことから市では、令和２年度から令和９年度までを計画期間とする第２次匝瑳市人材育成計画を策定し、人材育成の基本的な考え方、市職員として求められる人材、人材育成の推進体制、人材育成の具体的な取組を定め、職員一人一人の公務能力の向上に努めております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 都祭広一君。
◆３番（都祭広一君） 分かりました。本当にこの人材育成という部分がこれからキーワードにもなってくるのかなという気がいたしますので、よろしくお願いします。 やはり今までも、人材育成というのは非常に言われてきたのではないかなと思うんですけれども、職員の皆さんの成果というのは、やっぱり結果主義的な部分があると思うんですね。そういう意味で考えると、これから例えば高校生が就職をしたときに、初級公務員ということになるんでしょうかね。そうすると上級職の方もいらっしゃる中で、やはりキャリアアップということを考えていっていただかなくてはいけないんですけれども、そうしたことの取組というのはこれからお考えになられるんでしょうか。検討していただきたいと思いますが。
○議長（石田勝一君）
布施総務課長。
◎総務課長（布施昌英君） ただいまの都祭議員の御質問にお答えさせていただきます。 第２次匝瑳市人材育成計画に基づく具体的な取組の一つといたしまして、階層別の研修を実施しております。階層別研修は、新任職員から課長職まで職位の階層ごとに行う研修で、職位に応じて求められる役割を自覚し、その役割を果たすために必要な能力の習得と意識の醸成を図ることを目的としております。これらの取組を通じて、今後も人材育成の推進に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 都祭広一君。
◆３番（都祭広一君） このキャリアアップ、よろしくお願いいたします。非常に大事なことだと思います。 市長に、この項目の最後にお聞きしたいんですけれども、高校生との座談会、以前にも行われたことがあったのかもしれませんが、宮内市政になって予定があるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（石田勝一君） 宮内市長。
◎市長（宮内康幸君） それでは、お答えいたします。 本市には、やはり敬愛大学八日市場高等学校、そして匝瑳高等学校ですか、あるわけでありますけれども、この匝瑳市にとっては本当に大変重要な地域資源というようなところもありますし、学生の皆さんはこれまでもいろいろな地域活動にも貢献されてきたというふうに認識をしております。 私としても、大変重要なパートナーというふうに認識をしておりまして、そのようなことからも、これからも市政運営やまちづくりという視点からも、学生ならではのアイデアというんでしょうか、発想というんでしょうか、そういったものを期待しまして、本当に行政職ではなかなか気づかない、まさに目からうろこの発想というんですか、そういったことを期待して、これからも開催していきたいと考えております。 以上です。
○議長（石田勝一君） 都祭広一君。
◆３番（都祭広一君） 市長公室のほうにお伺いさせていただきますと、夢かなうステージという文言が見られます。ぜひ高校生の声をしっかりと拾っていただいて、新しい職員像というか、そういったものを市長の中で描いていただければと思いますので、期待をしたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは続きまして、歴史から学ぶ防災教育について質問をさせていただきます。
アーカイブデータ、これはもう各市町村ですとか、様々なところで検討がされているようであります。補足説明の中でも、学校教育の中で非常に有意義な取組がされているということを先ほどお聞きいたしました。モデル校と指定されて表彰も受けたということで、私はこういうこともしっかりアーカイブの中に残していくべきだというふうに思うんです。 改めて、そうしたことの編さんといいますか、
アーカイブデータの構築について、当局のお考えをいただければと思います。
○議長（石田勝一君）
布施総務課長。
◎総務課長（布施昌英君） ただいまの都祭議員の御質問にお答えをさせていただきます。 先ほど市長が御答弁したとおり、
災害アーカイブの構築につきましては、今後、調査・研究をしてまいります。その中で教育委員会と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 都祭広一君。
◆３番（都祭広一君） 先ほど私もお話をしたんですが、なかなかこの匝瑳市の中でも地域の伝承とか、そうしたものがあるのかどうか。以前の広報そうさの中で匝瑳探訪という記事があって、平成18年と平成24年にそうした記事が載っておりますけれども。やはりこの地域の伝承というのがもしあるとするならば、今、押さえておかないと、今、記録しておかないとなくなってしまうんではないかと思うんです。これをしっかりと調査するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石田勝一君）
布施総務課長。
◎総務課長（布施昌英君） ただいまの都祭議員の御質問にお答えさせていただきます。 地域の伝承は、地域の特性を踏まえた災害への備えになるものと認識をしております。市といたしましては、地域の伝承を収集・活用する有効な取組について調査・研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 都祭広一君。
◆３番（都祭広一君）
アーカイブデータの必要性については先ほど申し上げましたけれども、これも
東日本大震災の後に、住民の津波避難に関する意識調査というのが行われております。これは千葉県御宿町を対象として行われたアンケート調査なんですが。 実はその中で、皆さん地震があって災害があると、そうした身の周りのもの、非常物資をそろえたり、周りの方と話をしたりどうしようか、そうしたことはあるんですけれども、じゃ、地震や津波について具体的に学習しているのかというと、その中でも本当に２割弱の方ぐらいしか、そうした行動に出る方がいないということで。やはりこれからそうした
アーカイブデータの必要性というのは私は非常に強くなってくるんではないかと思いますので、こうした調査もありますので、ぜひ情報収集していただいて、前向きに捉えていただければと思いますので、学校教育もありますけれども、よろしくお願いいたします。 続いて、
武漢ウイルスでございます。こちらのほうは
ワクチン接種ですけれども、先ほどパーセンテージが示されました。市長のほうからも接種率が約３割弱ぐらい、そして予約率も４割弱というふうになっていますけれども、これは実際どうでしょうか。ほかの近隣と比較して、その数字というのは上なのか下なのか。また、
ワクチン接種というものを少し検討して見合わせている方がいるのかどうかということが分かりましたら、お教えいただきたいと思います。
○議長（石田勝一君）
小川健康管理課長。
◎
健康管理課長（小川豊君） それでは、ただいまの都祭議員の御質問にお答えをさせていただきます。 ５歳から11歳のワクチンの接種率でございますが、近隣で公表しているところがございませんので、ちょっと比較することはできないんですけれども、昨日６月15日現在の予約率といたしましては40.2％で、些少ではございますが、0.9ポイントほど予約率が６月２日より上回っているという状況でございまして、今後夏休みもございますので、夏休みに接種をしたいと考えていらっしゃる方もいらっしゃると思いますので、今後の状況を見守っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（石田勝一君） 都祭広一君。
◆３番（都祭広一君） 今後、誕生日を迎えた方については、文書、説明資料が送られるということですけれども、これ以前一般質問させていただいたときに、市長のほうが素早く対応していただいて、メッセージをホームページ等に載せていただきました。非常に有意義だったと思います。 今後、そうした情報というのはやっぱり常々更新していくものだと思いますので、いわゆるそうしたデータですとか、市長のメッセージとかを改めて更新して送っていただけるのかどうか、そういったことも含めて御答弁いただければと思います。
○議長（石田勝一君）
小川健康管理課長。
◎
健康管理課長（小川豊君） それでは、ただいまの都祭議員の御質問にお答えをさせていただきます。 市のホームページ等で市長のメッセージを公表しております。また、新たに５歳になった方の通知にも市長のメッセージを添えて、ワクチンを接種することは強制ではないということを通知の中にお知らせをしてまいります。 また今後、いろいろな新しい情報等が公表された場合には、改めてメッセージ等を公表してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 都祭広一君。
◆３番（都祭広一君） メッセージ、更新したデータが必要だと思います。やはり市長のメッセージも更新していただいて、ぜひ市長からの安心感を伝えるようなメッセージというのが非常に重要だと思いますので、ぜひ市長、そちらのほうもよろしくお願いをいたします。 それで、マスク着用についてちょっとお聞きをさせていただきますけれども、マスク着用の不要場面が増えているということを先ほど学校教育現場でお聞きをいたしましたけれども、これは前向きな取組だと思います。 ちょっと１点懸念したのは、熱中症に配慮というお話だったんですけれども、結果的に、生徒自身が自分の判断で現場でマスクを外すことは可能なのか。外したいけれども、先生に言わないと外せないんだとか、不安になってしまうお子さんもいるのではないかなとちょっと懸念するところではありますが、そうした実態に合った対応というのはどうされているのか。１点お聞きします。
○議長（石田勝一君）
矢澤学校教育課長。
◎
学校教育課長（矢澤敏和君） それでは、ただいまの都祭議員の御質問にお答えさせていただきます。 暑さ指数、ＷＢＧＴといいますが、の値を目安に、熱中症となるおそれのある場合にはマスクを着用しなくてもよいとしておりますが、暑さ指数が高くなくても、息苦しいと感じたときなどはマスクを外したり、一時的に片耳だけかけて呼吸したりするなど、児童生徒本人の判断でも適切に対応できるよう指導するとともに、教職員による休み時間等の観察なども行うようにしております。 今後も、文部科学省や
県教育委員会の動向を注視しながら、児童生徒の健康を第一に考え、実態に合った対応を取ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 都祭広一君。
◆３番（都祭広一君） 安心しました。本当に生徒さん自ら、そうした判断ができるということは非常に有意義なことだと思いますので、学校現場で支障がないよう、よろしく御指導のほうお願いいたします。 最後に、
パークゴルフ場の利活用と整備についてであります。この質問の私の趣旨が、これから夏季、夏になって行楽シーズンもあります。海岸線、非常に通行量も多くなって、海に行く方も増えると思います。横芝光町から旭市までの間何もないです。あるのはあのオアシスのような
パークゴルフ場であります。そこを利活用できないかという提案であります。道の駅とまでは行きませんけれども、やはりある程度集客ができるようなそんな施設、憩いの施設にしたいんですけれども、その辺の具体的な考えというのはいかがでしょう。
○議長（石田勝一君） 畔蒜生涯学習課長。
◎生涯学習課長（畔蒜稔行君） それでは、ただいまの都祭議員の御質問にお答えいたします。
パークゴルフ場のほうでございますが、現在、管理棟１階に自動販売機が２台設置されておりまして、２階には多目的に利用できる畳の大広間と眺望のよいテーブル席があることから、来場者の方々に休憩場所としての利用促進に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（石田勝一君） 都祭広一君。
◆３番（都祭広一君） まさに課長、そこなんですよ。２階のテーブル席ですね、非常に眺望がよくて、トイレもきれいだし、利用した女性の方が行って、あら、こんなにきれいなところあるのねと、匝瑳市にもこんなきれいなところがあるのかというぐらい、本当に施設がきれいになっている。あそこを利用しない手は、私はないと思います。ぜひ、ちょっとお時間がありませんけれども、前向きな検討をお願いします。よろしくお願いいたします。 以上で一般質問を終わります。
○議長（石田勝一君） 都祭広一君の一般質問を打ち切ります。 続いて、林明敏君の登壇を求めます。 林明敏君。 〔７番林 明敏君登壇〕
◆７番（林明敏君） 皆さん、御苦労さまです。市民クラブの林明敏です。 一般質問をお許しいただき、ありがとうございます。傍聴においでの皆様、また、ネット中継を御覧の皆様、お忙しい中、誠にありがとうございます。 初めに、ウクライナ問題に触れさせていただきます。 ２月24日、ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始しました。今回のロシア軍による侵略は、ウクライナの主権及び領土の一体性の侵害、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であります。力による一方的な現状変更を認めないとの国際秩序の根幹を揺るがすものであり、ロシアを強く非難するものです。本件について匝瑳市議会としても、一日も早い事態の収束と平和を求める強いメッセージを発しました。 また、
新型コロナウイルスにおいてお亡くなりになりました皆様に心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様にお悔やみ申し上げます。感染された皆様にお見舞い申し上げますとともに、一日も早い御回復をお祈りいたします。 そして、長期間にわたり
新型コロナウイルス感染症終息に向けて、日々献身的に活躍されている医療従事者をはじめ、全ての皆様に敬意と感謝を申し上げる次第であります。 それでは、市民の声を市政へと、喫緊の市の重要な５分野11項目について質問させていただきます。明快な御答弁をお願いいたします。 初めに、企画分野から産業用地について。匝瑳市の少子高齢化、人口減少を抑え、若者に住み続けてもらうため、また、市の財源確保のためにも雇用の場の創出が必要です。そのため、企業を誘致する産業用地の整備が必要です。当初と補正を含めて1,155万円の予算を確保しました産業用地候補地検討調査業務委託料について、その取組をお答えください。 次に、過疎地域について。過疎地域について指定されたくはなかったんですが、指定されてしまいました。過疎地域自立促進特別措置法の第１条目的には、この法律は、人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の自立促進を図り、もって住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正及び美しく風格ある国土の形成に寄与することを目的とすると述べられています。この制度を有効に利用していかなければなりません。その対応についてお答えください。 次に、無料Ｗｉ－Ｆｉについて。観光振興の観点から、無料Ｗｉ－Ｆｉ環境を多く整備してはどうか、また、現在の状況と利用件数についてお答えください。 次に、持続可能な開発目標ＳＤＧｓについて。ＳＤＧｓの開発目標は横断的で、地方自治体は各課のつながりが重要で、ＳＤＧｓは行政マンが必ず知っておかなければならないといけないことになりつつあります。世界から貧困をなくすために、国連が設定した17項目の目標です。 誰一人取り残さないとの理念は、地方自治にも当てはまります。特に人口減少は、持続可能な社会発展の大きな妨げになるため、ＳＤＧｓの実行が大切です。自治体の各担当課が行っている全ての事業は、何らかの形でＳＤＧｓの目標に当てはまり、複雑に絡み合っています。複数の課がそれぞれ担当している取組が同じ目標に属している例があり、他の課の仕事に目を配る広い視野が必要です。 ＳＤＧｓは目標概念であってルールではなく、義務や罰則を伴わないのが特徴です。市独自の指標を設定して、17項目の中で共感できるポイントを見つけることが他の目標達成につながります。まず、自分事化することから始めるべきだと考えますが、その取組についてお尋ねします。 次に、ごみ処理について。最終処分場も稼働しましたが、収集ごみの各市の中継施設の整備の予定について、お答えください。 次に、今泉浜地区に建設される千葉県家畜保健衛生所建設事業の現在の進捗状況と今後の計画についてお尋ねします。 次に、老朽化し、特に宿直生活空間が悪い消防本部の改築計画についてお尋ねします。 次に、子どもたちの状況について。コロナ禍の中で生活に制約を受けて、子どもたちもストレスを多く抱えていると思います。ちょっとしたきっかけでいじめが起こることがあると思います。その状況と対応についてお尋ねします。 次に、児童虐待の状況と対応についてもお尋ねします。 次に、生活困窮者への支援についてもお尋ねします。 次に、独居高齢者の認知症対策について。高齢者の独居世帯が増えていますが、認知症高齢者の把握と対応についてお尋ねします。 次に、都祭議員も質問いたしましたが、現在の
ワクチン接種と４回目接種への対応についてお尋ねします。 次に、感染者及び濃厚接触者の自宅療養者への対応についてお尋ねします。 以上で私の登壇質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（石田勝一君） 林明敏君の登壇質問が終わりました。 林明敏君の質問に対する当局の答弁を求めます。 宮内市長。
◎市長（宮内康幸君） ただいまの林議員の質問にお答えさせていただきます。 初めに、産業用地の整備といたしまして、産業用地整備推進事業についてのお尋ねでございますが、本事業につきましては、第２次匝瑳市総合計画前期基本計画及び匝瑳市都市計画マスタープランに基づき、銚子連絡道路インターチェンジ予定地周辺等の産業系土地利用の可能性等について調査を行うものであります。 御承知のように、銚子連絡道路の２期工事といたしまして、横芝光町から主要地方道八日市場野栄線までの区間については、現在、令和５年度の供用開始に向けた整備が進められております。また、令和３年度には匝瑳市から旭市までの区間、いわゆる３期工事に係る都市計画手続が完了し、今後、測量等の調査が進められる予定であります。これにより、市内に３か所のインターチェンジが設置される予定ですが、本事業では、この予定地周辺等を対象に、地域の活性化につながる産業系土地利用候補地の検討・調査と、候補地における事業化の可能性調査を行うものであります。 銚子連絡道路インターチェンジ周辺の整備につきましては、私が市民の皆様にお約束をいたしました６つのまちづくりビジョンの施策及び７つの重点施策として位置づけており、今後、本市まちづくりの起爆剤として地域経済の振興と雇用の創出が図れるよう、しっかりと取り組んでまいります。 次に、過疎地域認定と過疎債についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づき、令和４年４月１日付で旧野栄町区域が過疎地域とみなされる区域として指定されました。 過疎地域に対する国の財政支援措置といたしましては、過疎対策事業債、国税の特例、地方税の減収補填措置、国庫補助金のかさ上げ等がありますが、これらの財政支援措置を受けるためには、当該市町村において過疎地域の持続的発展を図るための施策を定めた過疎地域持続的発展市町村計画を策定する必要があります。 現在、市では千葉県と連携し、市町村計画策定の準備を進めており、計画・事業等につきましては今後調整をいたしました上で、過疎債の活用についても検討してまいります。 次に、本市におけるＳＤＧｓの取組についてのお尋ねでございますが、御承知のように、持続可能な開発目標ＳＤＧｓは、2015年９月の国連のサミットで採択された2016年から2030年までの国際目標であり、持続可能な世界を実現するための17のゴール、169のターゲットから構成され、地球上の誰１人として取り残さないことを宣言しております。 ＳＤＧｓは、発展途上国のみならず、先進国自身が取り組む普遍的な目標とされており、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略においても、地方公共団体がＳＤＧｓの達成に向けた取組を行うことの重要性が示されております。 本市におきましても、第２次匝瑳市総合計画及び第２次匝瑳市まち・ひと・しごと創生総合戦略をはじめ、第３次匝瑳市男女共同参画計画等の計画にＳＤＧｓの考え方を位置づけるとともに、各施策への取組を通じて、ＳＤＧｓの達成と持続可能なまちづくりを推進しているところであります。 また、ＳＤＧｓに対する職員の研修といたしましては、民間企業と連携し、令和４年５月にはＳＤＧｓセミナーを、６月にはカーボンニュートラルに関する職員向けセミナーを実施しております。このほか、ＳＤＧｓの具体的な取組といたしまして、令和３年度に八日市場青年会議所と連携して、吉崎浜へクロマツの植樹を行ったところであります。 市といたしましては、今後も関係団体等と連携しながら、引き続きＳＤＧｓの推進に取り組んでまいります。 次に、中継施設整備に伴う既存施設の解体及び今後のスケジュールについてのお尋ねでございますが、旧松山清掃工場既存施設の解体につきましては、東総地区広域市町村圏事務組合が実施する事業として、昨年度、委託業務により解体撤去工事発注仕様書が作成されております。現在、本年度中の解体工事着手に向けた準備とともに、解体工事中に必要となる仮設中継施設の設置も併せて進められていると伺っております。 なお、匝瑳中継施設整備に係る実施設計につきましては令和５年度に、また、旭市の既存施設解体撤去工事に係る実施設計につきましては令和７年度に、それぞれ予定されているとのことであります。 次に、匝瑳市横芝光町消防組合消防本部庁舎の改築予定についてのお尋ねでございますが、消防本部匝瑳消防署は、本市の消防活動と災害対応の中心的役割を担う防災拠点であります。 御承知のように、施設の老朽化や狭隘化など多くの課題を抱えていることから、私は重点施策の一つとして、市民の安全を守る新消防署の建設を掲げ、市民の皆様に消防庁舎の建て替えをお約束したところであります。 匝瑳市横芝光町消防組合では、令和２年６月に策定した匝瑳市横芝光町消防組合消防庁舎建替整備基本構想に基づき、今後、消防本部匝瑳消防署消防庁舎建替整備基本計画の策定と、建設用地の確保を推進することとしております。 市といたしましては、新消防署の早期建設に向け、消防組合及び横芝光町と協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、児童虐待の状況と対応についてのお尋ねでございますが、本市では児童相談所や警察署、そのほか、子育て支援に関わる
関係機関等で構成する匝瑳市要保護児童対策地域協議会におきまして、児童虐待等に係る子どもとその家族に関する情報や支援方針を共有の上、適切な連携の下での対応に努めております。 具体的な対応といたしましては、地域に身近な市町村が児童家庭相談の一義的な窓口となり、福祉課、健康管理課、学校教育課、保育所、幼稚園、小・中学校等で情報共有を図り、早期発見・早期支援等に取り組むとともに、危険度が高いケースにつきましては児童相談所や警察署と連携を取りながら、子どもの安全確保、家庭支援に努めております。 今日、児童虐待の事件が報道され、深刻な社会問題となる中で、市といたしましては、今後も引き続き関係機関との連携を図ってまいります。 次に、認知症の独居高齢者の把握方法についてのお尋ねでございますが、市では、２か所の地域包括支援センター及び３か所の在宅介護支援センターにおいて、独居高齢者等を対象に実態把握訪問を実施し、心身の状態の把握に努めております。このほか民生委員や警察、市とあんしん見守り協定を締結している事業者等から、認知機能の低下により支援が必要となっている高齢者を発見した際に情報提供をいただけるよう、連携を図っております。 次に、把握した高齢者への対応方法につきましては、認知症の相談機関であります地域包括支援センターが迅速に訪問し、必要に応じて医療関係への受診や介護保険サービスの利用につなげております。また、消費者被害等の心配がある場合には、成年後見制度等の利用支援をいたしております。 市といたしましては、独居高齢者が認知症になっても、地域に見守られ支えられながら安心して暮らし続けることができるよう、引き続き早期発見・早期対応に努めてまいります。 最後に、
ワクチン接種についてのお尋ねでございますが、３回目の
ワクチン接種につきましては、令和４年６月１日現在で２万2,397人、64.8％の方が３回目の接種を完了しております。接種は順調に進んでおり、希望された方に対しましてはおおむね接種が完了しております。 次に、４回目の
ワクチン接種についてでございますが、４回目については、３回目接種の完了から５か月を経過した方のうち60歳以上の方及び18歳以上で基礎疾患を有する方や、そのほか重症化リスクが高いと医師が認める方が対象とされました。 本市におきましては、対象となる方の把握が難しいことから、３回目接種が完了した18歳以上の方に対し、接種の時期に合わせ、通知の文書と接種券を郵送し、接種対象で希望する方の予約受付をしております。 なお、進捗状況につきましては、３回目の接種が令和３年12月と令和４年１月に完了した方のうち60歳以上の方には５月25日に、18歳以上60歳未満の方には５月30日に通知の文書と接種券を郵送し、予約受付を行っております。 次に、感染者対策についてのお尋ねでございますが、令和４年６月３日現在、自宅療養者等に対する生活支援物資の支給を31世帯89名に行ったところであります。６月に入り感染者数は減少傾向にありますが、引き続き保健所と協力して支援を継続してまいります。 私からは以上でありますが、そのほかにつきましては、教育長及び担当課長から御答弁申し上げます。
○議長（石田勝一君） 二村教育長。
◎教育長（二村好美君） 私からは、いじめの状況と対応についてお答えいたします。 令和３年度の小学校でのいじめの認知件数は29件、中学校では20件となっております。 学校におきましては日頃、いじめの早期発見・早期対応に努めており、校内外のいじめ相談窓口の周知、相談ポストの設置、月例のいじめアンケート調査、定期的な個別面談等を行い、児童生徒の小さな変化も見逃さぬよう対策を行っております。 また、いじめを認知した場合には、状況をよく確認して保護者へ報告するとともに、児童生徒の気持ちに寄り添いながら、再発防止に向けた指導を行っております。学校で認知したいじめについては、毎月、学校から
市教育委員会へ報告し、教育委員会で状況を把握しています。 教育委員会といたしましては、いじめの早期発見・早期対応の充実のため、スクールカウンセラーの市内全小・中学校への配置、心の教室相談員の各中学校への配置のほか、スクールカウンセラースーパーバイザー及びスクールソーシャルワーカーを配置し、専門性の高い人材による対応を行っております。 なお、昨年度のいじめ認知件数のうち年度内に解消しているものは、小・中学校合わせて41件となっております。残りの小学校３件、中学校５件については既に対応を行った上で、現在、解消に向けた経過観察中となっております。 私からは以上です。
○議長（石田勝一君） 奥田
産業振興課長。
◎
産業振興課長（奥田賢二君） 私からは、産業用地整備推進事業の概要について、市長答弁に補足をさせていただきますとともに、千葉県家畜保健衛生所についてお答えをいたします。 初めに、産業用地整備推進事業の概要でございますが、本年度の当初予算に計上いたしました事前調査に加え、さきの５月臨時会では新たに可能性調査に係る補正予算を御可決いただきましたので、５月30日に、候補地検討調査業務委託に係る公募型プロポーザルの実施に係る公告を行ったところでございます。 事前調査では、候補地の抽出等に係る基本的事項の検討を行い、また、可能性調査では、具体的な候補地について事業の採算性や経済効果等についての検討を行う予定でございます。 今後の予定といたしましては、６月下旬までに応募者から企画提案書等を提出していただき、７月12日に企画書のプレゼンテーション審査等を行った上で、７月下旬までには業務委託契約を締結したいと考えております。 次に、千葉県家畜保健衛生所建設事業の現在の進捗状況と今後の整備計画についてお答えいたします。 千葉県畜産課に確認いたしましたところ、現在の進捗状況につきましては、解体工事に係る既存施設の調査及び近隣住民への周知が終了したことから、この後、解体工事が開始される予定であると伺っております。 また、今後の整備計画につきましては、本年度では、敷地近接地の家屋調査及び新施設の建設業者の選定を行い、令和５年度に新施設の建設工事に着工し、翌令和６年度中の供用開始を目指しているとのことでございました。 私からは以上でございます。
○議長（石田勝一君） 鎌形企画課長。
◎企画課長（鎌形健君） 私からは、過疎地域認定、過疎債について、市長答弁に補足させていただきますとともに、市内Ｗｉ－Ｆｉについてお答えいたします。 初めに、過疎地域の指定についてでございますが、各市町村の人口要件及び財政力要件の２つの要件で判定されます。人口要件では、平成７年から令和２年の25年間における人口減少平均値が23％以上、財政力要件は、直近３か年平均の財政力指数が0.64以下となっております。 本市の人口動態では、令和２年の国勢調査により、旧野栄町区域で人口が25年間で23％減少し、また、本市の直近３か年平均の財政力指数が0.49であったことから、このたび過疎地域の指定となったものでございます。 また、過疎対策事業債、いわゆる過疎債につきましては、過疎市町村が市町村計画に基づいて行う事業の財源として発行が認められた地方債であり、充当率は100％で、その元利償還金の70％が普通交付税の基準財政需要額に算定されます。過疎債の対象事業といたしましては、産業振興施設、厚生施設、交通通信施設、教育文化施設等のハード事業及び地域の住民が将来にわたり安心・安全に暮らすことのできる地域社会の実現を図るためのソフト事業であり、いずれも市町村計画に位置づけられた事業であることが要件となるものでございます。 次に、本市の公共施設におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備及び利用状況についてお答えいたします。 初めに、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備状況でございますが、観光拠点では、平成28年度にそうさ観光物産センター匝りの里に整備をしております。また、防災拠点では、令和元年度に市役所及び野栄総合支所のほか、指定避難所であります市民ふれあいセンター、八日市場ドーム、生涯学習センター、八日市場公民館、八日市場勤労青少年ホーム、のさかアリーナの８施設、令和２年度には指定避難所であります小・中学校体育館等、15施設に整備をしております。 次に、Ｗｉ－Ｆｉ環境の利用状況でございますが、令和元年度に整備した市役所、野栄総合支所等、防災拠点８施設の利用状況になりますが、令和元年10月のサービス提供開始から令和４年５月分までの利用件数の合計は２万2,681件、一月平均では約708件、一日平均では約23件であります。 私からは以上でございます。
○議長（石田勝一君） 菊間福祉課長。
◎福祉課長（菊間和彦君） 私からは、児童虐待の状況と対応について市長答弁に補足させていただきますとともに、生活困窮者への支援についてお答えいたします。 初めに、市内における児童虐待に係るケース件数につきましては、６月１日現在で福祉課が把握している件数は43件であります。内訳といたしましては、身体的虐待が１件、心理的虐待が11件、育児放棄や育児怠慢といったいわゆるネグレクトが31件であります。 次に、生活困窮者への支援についてのお尋ねでございますが、市では、生活に関する様々な相談に対し生活の実態を確認した上で、生活保護が必要とされる場合は生活保護の支給の決定を行っております。令和４年の相談件数といたしましては、１月から５月までに計31件の新規の相談がございました。 また、生活費や住居など生活全般の相談に応じる生活困窮者自立相談支援事業に関する令和４年の相談件数につきましては、１月から５月までで計14件の新規の相談を受けております。 そのほか、離職などにより住居を失った方または失うおそれが高い方に対しましては、家賃相当額を支給する住居確保給付金を支給しておりますが、令和４年１月から５月までの間に２名の方に支給をしております。 また、緊急小口資金等の特例貸付けを利用できない世帯への
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給につきましては、令和４年１月から５月までの間に16世帯に支給し、このうち７世帯に対しては再支給を行っております。 次に、匝瑳市社会福祉協議会が窓口となって実施しております生活福祉資金貸付制度の令和４年１月から５月までの利用状況でございますが、通常貸付けの緊急小口資金は11件、技能習得費の貸付けは１件、
新型コロナウイルス感染症の影響による特例貸付けの緊急小口資金は７件、総合支援資金の貸付けは３件でございます。 なお、市では、生活保護等の相談の際に、保護開始までのつなぎとして生活福祉資金貸付制度の活用が有効であると考えておりまして、相談の内容によりましては、社会福祉協議会の職員に相談に同席をしていただくなど、連携を図りながら対応を行っております。 私からは以上でございます。
○議長（石田勝一君）
矢澤学校教育課長。
◎
学校教育課長（矢澤敏和君） 私からは、ＳＮＳやタブレットによるいじめについて教育長答弁に補足させていただきますとともに、児童虐待の状況と対応についてお答えさせていただきます。 初めに、ＳＮＳやタブレットによるいじめについてですが、各学校に配付しましたタブレットを使ったいじめについては、昨年度は確認されておりません。また、ＳＮＳなどインターネットによるトラブルは、小学校で２件、中学校で11件報告されております。内容は、ＳＮＳ上で悪口を言ったとか、名前が分かるような写真を勝手にアップしたといったような内容でございます。 本年度につきましては現在のところ、タブレットを使用したいじめ等の報告はありません。家庭でのネット等に関連したいじめは小学校で１件報告されておりますが、学校において適切に対応し、現在は関係児童は仲よく生活しているとの報告を受けております。 次に、児童虐待の状況と対応についてですが、教育委員会といたしましては、先ほど市長が答弁いたしました匝瑳市要保護児童対策地域協議会において情報を共有しております。また、新たに情報を得た場合には速やかに福祉課や児童相談所に連絡をし、関係機関と連携をしながら対応を行っております。関係機関と学校との橋渡しの立場から、内容に応じて学校への指導・助言を行い、経過等についても十分注意を払い、解決に向けた対応を行っております。 私からは以上でございます。
○議長（石田勝一君） 林明敏君。
◆７番（林明敏君） それでは、産業用地の関係でちょっとお伺いしたいんですが、プロポーザルをやっていて、６月締切りは、業者が何名ぐらい今申込みがあるんでしょうか。分かればお願いします。
○議長（石田勝一君） 奥田
産業振興課長。
◎
産業振興課長（奥田賢二君） それでは、林議員の御質問にお答えさせていただきます。 現在のところ２者となっております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 林明敏君。
◆７番（林明敏君） それと、プロポーザルですから、それをヒアリング等してあれがあると思うんですが、その委託業者の選定と、その審査をするのは、審査員の方はどのような方がするんでしょうか。
○議長（石田勝一君） 奥田
産業振興課長。
◎
産業振興課長（奥田賢二君） それでは、林議員の御質問にお答えさせていただきます。 審査員につきましては、産業立地に関わる関係課を中心に調整をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 林明敏君。
◆７番（林明敏君） いろんな審査もあるんですが、職員だけで審査するんですか。このような大きなものはできれば、ちょっとお金はかかるかも分からないですが、そのプロの人に選んでもらうような、審査員を選んだらどうかなと思うんですが、その辺ちょっとどのようなお考えか、お答え願いたいと思います。
○議長（石田勝一君） 奥田
産業振興課長。
◎
産業振興課長（奥田賢二君） ただいまの林議員の御質問にお答えさせていただきます。 外部の有識者等につきましては、今後事業を、プロポーザルもそうなんですけれども、進めていく中でちょっと協議をさせていただきたいと考えております。 以上です。
○議長（石田勝一君） 林明敏君。
◆７番（林明敏君） それでは大事な選定ですので、その辺よく検討していただきたいと思います。 次に、事例で、旭市が3.2ヘクタール、イオンタウンができました。そのときには地域再生計画を使ったようなことがネットに出ていたんですが、匝瑳市自体は、まだ先は分からないんですが、いろんな法律がありまして、それをどのような形で使っていくとか。旭市はこれ事例として参考になると思うんですが、その辺はどのようにお考えですか。ちょっとその辺をお答えできれば、お願いしたいです。
○議長（石田勝一君） 奥田
産業振興課長。
◎
産業振興課長（奥田賢二君） それでは、林議員の御質問にお答えさせていただきます。 旭市の経過につきましては、旭市の生涯活躍のまち・あさひ形成事業ということでございます。 匝瑳市におきましては、昨年度、常総市のほうへ視察に伺っております。こちらにつきましては、昨年、令和３年10月21日に常総市のほうへ、県の職員も同行いたしまして先進事例の視察を行っております。こちらの常総市においては、アグリサイエンスバレー構想を平成25年に策定いたしまして、その中で農林調整、都市計画の決定、農林振興の地域の変更ということで平成30年から着工し、令和５年３月完了予定と伺っております。 匝瑳市におきましても、こちらの常総市のアグリサイエンスバレー構想のほうを参考にいたしまして、事業のほうを展開していきたいと考えております。 以上です。
○議長（石田勝一君） 林明敏君。
◆７番（林明敏君） こういう事業につきましては競争が激しくて、この前、横芝光町の町長とお会いしたときにも、横芝光町もあの部分にそういうような構想をしていると聞いております。そんなに離れた場所でないもので、バッティングするようなこともあると思うんですが、横芝光町の状況がもし分かれば。どのようにインターチェンジの周りを行っているか、分からなかったら結構ですが、分かればちょっとお教え願いたいと思います。
○議長（石田勝一君） 奥田
産業振興課長。
◎
産業振興課長（奥田賢二君） 林議員の御質問にお答えさせていただきます。 横芝光町の現状でございますが、横芝光インターチェンジ周辺産業用地整備基本計画策定業務のほうについて、令和４年４月にやはり公募型プロポーザルを行い、現在、その事業者の決定の途中といったところでございます。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 林明敏君。
◆７番（林明敏君） こういうものは競争が激しいもので、負けないで頑張っていただきたいと思いますが、問題は、横芝光町も農振がなかなか、特区にはまだ指定されてはいないですが、あそこは特区になるような話があるんですが、農振が除けないで大分困っていると。農振が除けるような状況って、この先見通しはどうなんですか。見通しですから、ちょっとお答えできればお願いしたいと思います。
○議長（石田勝一君） 奥田
産業振興課長。
◎
産業振興課長（奥田賢二君） それでは、林議員の御質問にお答えさせていただきます。 やはりこの事業におきまして、農振除外については課題であると認識をしております。先ほど御答弁差し上げました常総市におきましても、農振除外の関係でやはり農林調整が一番大変だったということを聞いておりますので、今後、また常総市や近隣のほうを参考に、農林調整について、また県と引き続き協議をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（石田勝一君） 林明敏君。
◆７番（林明敏君） 常総市のアグリということで、ハウスなんかもソーラーで使ったすごいハウス造って、農業と両方が６次産業と共有するような形で農振を抜いたような話は聞いているんですが、これ競争が激しいもので、その辺、市のほうでも根性を入れて頑張っていただきたいと思います。産業振興課だけでは大変なので、多分これに関しては全庁的に取り組んでいかないとできないと思うんですよね。その辺、市長、全庁的に取り組むような、ほかの課も力を合わせて取り組んでいただけるよう、よろしくお願いしたいと思います。 次に移ります。過疎指定なんですが、過疎って言葉はあまりいい言葉でなくて、本当は過疎にはなりたくはなかったんですが、旧野栄地区が過疎の指定になってしまいました。これで市町村計画ですか、今後のタイム的にはどんな計画して、合併特例債も市町村計画を立てて実行して、有利な合併特例債を使ってといったような形がありますが。タイム的にはいつこれをつくって、いつからその事業を実施できてというようなことが分かったら、お示し願いたいと思います。
○議長（石田勝一君） 鎌形企画課長。
◎企画課長（鎌形健君） ただいまの林議員の御質問にお答えさせていただきます。 過疎地域持続的発展市町村計画につきましては、県の定める過疎地域持続的発展方針に基づき策定することになります。まずは、県で匝瑳市も含めて取りまとめました発展方針案が、市町村に示されることになっております。こちらが近々示されるというふうに伺っております。方針案が示されましたら、速やかに県との協議の上、計画案を調整してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 林明敏君。
◆７番（林明敏君） すると、来年度の予算あたりにどうにか間に合うような状況なんですか、その辺をちょっと。はっきりしないと思いますが、見通しではどうですか。
○議長（石田勝一君） 鎌形企画課長。
◎企画課長（鎌形健君） ただいまの林議員の御質問にお答えさせていただきます。 令和５年度の予算ということでございますが、今後、まずこの計画案の調整がどのぐらいのものか分かりませんので、その中で事業検討も含めて検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 林明敏君。
◆７番（林明敏君） その事業を使うことについて、ちょっと私から要望なんですが、計画を立てるときに多くの人の意見を聞いていただきたいということと、こういう事業に使えればなんですが、一例なんですが、公共施設が老朽化していまして、よく私のところに、アリーナの照明が予算がなくて駄目だと、野栄中学校の野球場が照明があるけど全然つかないとか、そのような要望をいただいているんですが。使えるか使えないか分からないんですが、多くの意見を聞いて計画を立てていただきたいと思います。それは要望ですので御回答は結構です。 次に、観光振興のＷｉ－Ｆｉの関係なんですが、ちょっと聞き漏らしたんですが、ふれあいパークはＷｉ－Ｆｉの環境があるんでしょうか。その辺ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（石田勝一君） 奥田
産業振興課長。
◎
産業振興課長（奥田賢二君） それでは、林議員の御質問にお答えさせていただきます。 現在、ふれあいパークのほうには、Ｗｉ－Ｆｉ設備のほうは設置してございません。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 林明敏君。
◆７番（林明敏君） 一番目玉の観光の場所ですよ、ふれあいパークというと。そこはどこのお金出してやるかは何にしても、そこをやはり外部から来る方がいれば。さっき都祭議員が言った、私は反対したんですが、
パークゴルフ場も建ってしまって、建物も大金かけて直したもので、あそこはやはりみんなが寄ってくれて、いろんな匝瑳市の情報をやったり、休憩したりしてくれる。できたんだから、そういうふうに利用してもらいたいものです。そのためにやはり今、公共Ｗｉ－Ｆｉ、無料のＷｉ－Ｆｉがあったほうが絶対いいと思うんですよ。これは要望ですから、よく検討して設置するようにお願いしたいと思います。 次に、ＳＤＧｓの関係なんですが、現在、市役所内で取り組んでいるものは、研修をやったと聞いておりますが、取り組んでいるものはあるんでしょうか。その辺お答え願いたいと思います。
○議長（石田勝一君） 鎌形企画課長。
◎企画課長（鎌形健君） ただいまの林議員の御質問にお答えさせていただきます。 まずは市長答弁にもございましたが、各種計画にＳＤＧｓを位置づけ、事業を実施しているところでございます。企画課におきましては、庁内のグループウェアやメールを通じまして、ＳＤＧｓに関する資料や情報の共有を行っているところでございます。 また、市役所としまして、事業以外の取組としまして職員が行っているものとしましては、市役所周辺のごみ拾いでありますとか節電、温暖化対策などを実施しております。大それたことではありませんけれども、小さなことが実はＳＤＧｓにつながっているんだということを理解することが、このＳＤＧｓを推進する土台、きっかけになるものと考えております。引き続き取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 林明敏君。
◆７番（林明敏君） 市の中の取組、先ほど松を植えたお話がありましたが、そのほかに市内で取り組んでいるものとか、やっていこうかというお考えがありましたら、お示し願いたいと思います。
○議長（石田勝一君） 鎌形企画課長。
◎企画課長（鎌形健君） ただいまの林議員の御質問にお答えさせていただきます。 市内には、ＳＤＧｓを推進している先進的な企業や団体があります。先ほど市長答弁でお答えしました八日市場青年会議所はその一つですが、そのほかの例としましては、飯塚開畑ソーラーシェアリング事業は、農林水産省のウェブサイトにて、農業分野におけるＳＤＧｓの先進事例として紹介されております。 また、多面的機能支払交付金事業の活動組織であります西栢田環境保全会では、農村の保全活動とＳＤＧｓの関連について看板等で広報・周知を行っておりまして、ＳＤＧｓの浸透や理解醸成に取り組んでいると伺っております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 林明敏君。
◆７番（林明敏君） ＳＤＧｓの達成について小さなことなんですが、私が質問した地産地消も、有機農業も、多分ＳＤＧｓの目標達成に貢献すると思います。それで、市でやっておりますリサイクル情報コーナー、そういうのも多分ＳＤＧｓの対象になると思うし、今、社会福祉協議会で食品ロスの関係で食品を集めているんですよ。このようなものもＳＤＧｓの達成になる。小さなことでもいいですから、職員同士、横の連絡を密にして頑張っていただきたいと思います。 次に移ります。次に最終処分場の関係の中継施設なんですが、旭市と多分匝瑳市にできると思うんですが、この解体の財源と各市の負担割合について、ちょっとお示し願いたいと思います。
○議長（石田勝一君） 大川財政課長。
◎財政課長（大川純一君） それでは、ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 まず、解体・新設の財源についてでございますけれども、旧松山清掃工場の解体及び匝瑳中継施設新設の財源につきましては、いずれも東総地区広域市町村圏事務組合が事業の実施主体となりまして整備を進めることとなります。 全体事業費のうち、補助対象経費の３分の１を国庫補助金であります循環型社会形成推進交付金、こちらを活用しまして、残りにつきましては、負担割合に基づき構成市の負担となると伺っております。 なお、各市の負担割合につきまして、令和４年度当初予算時点で申し上げますと、銚子市が38.639308％、旭市が42.108822％、匝瑳市が19.251871％でございます。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 林明敏君。
◆７番（林明敏君） それと、これはちょっと聞いた話ですから本当かどうかはちょっと分からないんですが、匝瑳市の既存施設の解体経費について、匝瑳市ほか二町環境衛生組合である横芝光町と多古町にも負担を求めるべきではないかというような話が、東広の議会で出たかどうか分からない、そのようなことを私ちょっとお聞きしたんですが、これについてはこのような話があるんですか。ちょっとお答え願いたいと思います。
○議長（石田勝一君） 大川財政課長。
◎財政課長（大川純一君） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 匝瑳市ほか二町環境衛生組合の構成団体、横芝光町、多古町からの負担を求めるという話は、組合の議会には出ておりません。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 林明敏君。
◆７番（林明敏君） 家畜保健所の関係でちょっと御質問させていただきたいんですが、この前、市のネットに縦覧が載りましたが、これは法律上はどのような根拠で載ったのか、ちょっと分かったらお示し願いたいと思います。
○議長（石田勝一君） 飯島都市整備課長。
◎都市整備課長（飯島正弘君） それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。 今回、事業予定地として挙げられています地域が、総合保養地域整備法に基づくリゾート地域という地区に指定されております地域となることから、匝瑳市リゾート地域大型建築物指導要綱、こちらに基づきまして実施をいたしました。 詳しく申し上げますけれども、まず、令和４年３月７日付で、千葉県から事前協議ということで御相談がありました。こちらの協議に対しましては、まず住民説明会を行う、これが１点。それから、住民に計画の概要について公表をし、意見を求めるということが規定されておりますので、こちらの趣旨に基づきまして公開図書の閲覧ということで縦覧期間を設けまして実施をいたしました。 なお、令和４年４月５日から令和４年４月18日までの14日間を閲覧の期間としまして、場所につきましては、市役所本庁舎都市整備課のほうで場所のほうを設けまして縦覧を行いました。なお、期間中におきまして、市民または近隣の住民の方からの意見提出はございませんでした。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 林明敏君。
◆７番（林明敏君） この住民説明会、私の記憶だと３回やったと思うんですが、最後のふれあいセンターでやったやつは何人ぐらい集まったかちょっと分からないんですが、１回目は６人ぐらいだった、これは支所でやったんですが。 私、この建物の建築には賛成の立場であります。この前のふれあいセンターでやったら、すばらしい建物が建つというようなことを御説明いただきました。ただ、心配している市民もいますので、県のほうには、市のほうとしても逃げずに、その方々に丁寧な説明をすることを、これは要望です。よろしくお願いしたいと思います。 次に、時間がちょっとなくなってしまっていますので、先ほどの独居高齢者世帯が増えていると思うんですが、痴呆でなくても独居で高齢者がいるとすると、私のところにもいろんな相談があるんですが、息子さんが先にお亡くなりになって、息子さんがサラ金からお金を借りたと。そのような形でそれはどうしたらいい、そのような相談を誰にしたらいい。そのような相談をいただくんですが、私もそのほうのプロではないものでお答えできないんですが、そのような方はやはり市のほうでも何かの形で対応してやらないと駄目だと思うんですが、どのように対応するか、お答え願いたいと思います。
○議長（石田勝一君） 林
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（林美幸君） ただいまの林議員の御質問にお答えいたします。 ただいま議員がおっしゃられたような高齢者からそのような相談があった場合には、地域包括支援センターでよくお話を伺います。その上で弁護士等の専門性が求められる内容につきましては、社会福祉協議会等で実施する法律相談の予約を取るなどいたしまして、必要に応じて適切な場所におつなぎさせていただいております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 林明敏君。
◆７番（林明敏君） 高齢者で独居でいる方は、今タクシーもなくなって足もないもので、そこに訪問、社会福祉協議会へ行く自体もできない方もいるので、そのような把握をどうするかということ。そこへ誰が連れていくか、そのようなことも多分問題になると思うんですよ。その辺はどのように対応されるんでしょうか。その辺をお示し願いたいと思います。
○議長（石田勝一君） 林
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（林美幸君） ただいまの林議員の御質問にお答えいたします。 高齢者の中にはそういった方もいらっしゃると思いますので、場合によっては、こちらから訪問するなどの対応も検討する必要があると考えます。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 林明敏君。
◆７番（林明敏君） それではよろしくお願いします。 次に、そのような方に緊急通報装置ですか、私も紹介していろいろやってもらっているんですが。その辺、そういうところにさせたらいいと思うんですが、その辺をちょっとお答え願いたいと思います。
○議長（石田勝一君） 林
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（林美幸君） ただいまの林議員の御質問にお答えいたします。 在宅の独り暮らしの高齢者等に対しまして、日常生活上の不安感の解消や緊急時の迅速かつ適切な対応を図るために、市では緊急通報装置を貸与しております。こちらは緊急時だけではなくて、月１回の安否確認の伺い電話や健康等に関する相談も併せて行われております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 以上で林明敏君の一般質問を打ち切ります。 暫時休憩いたします。
△午後０時０５分 休憩
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△午後１時００分 再開
○議長（石田勝一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を行います。 続いて、武田光由君の登壇を求めます。 武田光由君。 〔１０番武田光由君登壇〕
◆１０番（武田光由君） 公明党の武田光由でございます。 さきに通告しております内容に従いまして、一般質問させていただきます。 初めに、物価高騰に対する地方創生臨時交付金の取扱いについてお伺いいたします。 政府が先月発表した総合緊急対策で地方創生臨時交付金が拡充され、１兆円のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分という新たな枠が盛り込まれました。住民の暮らしや事業者を守る手だてとして有効に活用すべきです。 地方創生臨時交付金は、各自治体の判断によって様々な事業に充てることができます。生活者への支援では、学校給食費等の負担軽減、住民税非課税世帯などに対する臨時特別給付金の対象拡大や上乗せ、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の対象拡大や上乗せ、水道料金をはじめとする公共料金の負担軽減などが掲げられます。また、事業者については、バスやタクシーなどの地域交通支援、トラックなどの物流維持に向けた経営支援、水道料金など公共料金への補助など、いずれも公明党が３月に国民生活総点検・緊急対策本部を設置し、全国の公明党議員が現場に足を運んで集めてきた原油・物価高騰の影響や不安の声を基にしたものであり、ニーズの高い項目と言えます。 このほか、総務省は、各自治体独自のマイナポイント事業にも地方創生臨時交付金を活用できると発表しました。臨時交付金を活用するには、自治体が国に実施計画を提出する必要があり、次回の提出期限は７月29日の予定です。内閣府は、４月28日に都道府県と市町村それぞれの交付限度額を提示しており、各地方議会の６月定例会で予算の議決、交付決定を行えば国の交付決定前でも事業に着手することが可能です。 そこで、当市においては地方創生臨時交付金の活用についての見解をお伺いいたします。 次に、福祉行政、断らない相談事業、重層的支援体制整備事業で地域創生社会の実現についてお伺いします。 日本の福祉制度は、高齢、障害児童など、対象ごとに公的な支援制度が整備されてきましたが、昨今では、社会孤立や8050問題、介護と育児を同時に行うダブルケア、就職氷河期世代やひきこもり問題など、制度、分野を超えた複合的な課題や受給要件を満たさない制度のはざまで課題も表面化してまいりました。 こうした中、2020年の社会福祉法改正により、国からの交付金が支給される新たな制度として、市町村の任意事業ではありますが、相談体制を強化するための相談支援、参加支援、地域づくり支援の３つの支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が始まっています。 重層的支援体制整備事業とは、どんな相談事も断らずに窓口で受け止め、継続的に地域の様々な力を借りながら解決に向けて支援していく新たな取組です。 分かりやすい一例を挙げますと、１つ目の相談支援でいえば、ある介護の相談に来た親がひきこもりの息子のことも相談してきたとします。そこでは、親の介護の手続に加えて息子の必要としている支援にもつなぎ、相談を断らない、たらい回しにしないということです。そうして、必要であれば福祉の分野にとどまらず、住まいや雇用、医療、教育など、ほかの分野の支援機関とも連携をして、家族全体が抱える課題を解決していきます。ひきこもり問題では長期化することもありますので、伴走型で本人に寄り添いながら粘り強く支援につなげていくことが期待されます。 ２つ目の参加支援では、地域につなぎ、戻していくための本人に合った場を探して役割を見いだせるような支援をします。さきのひきこもりの息子さんであれば、いきなり一般就労は難しいため、地域の就労支援施設で障害のある方々と一緒に作業をしたりする支援も考えられるかもしれません。このように、本人のニーズと地域の資源を有効活用して、社会とのつながりを回復することが参加支援です。 そして、３つ目の地域づくりに向けた支援ですが、例えば子ども食堂や運動教室などといった住民自らの資源で行う多様な活動や居場所を増やして地域づくりに関心を持ち、住民やＮＰＯなど顔の見えるネットワークをつくっていくことが想定されます。 重層的支援体制整備事業を実施することによって、これまでの制度の縦割りを打破し、困り事を抱えている本人と家族を中心とする支援と福祉の大転換を図ることが期待されております。これこそ公明党が推進してまいりました断らない相談支援であり、誰一人取り残さない社会の実現のための基盤となる事業であります。 誰一人取り残さない地域社会の実現に向けても当事業への取組は必要であると考えます。実施に向けて見解をお伺いいたします。さらに、当事業に取り組むに当たっては、市の総合計画や体制の在り方などをはじめ、地域住民や関係機関などと丁寧かつ周到なプロセスが必要です。実施に向けて、課題についてお伺いいたします。 次に、ＳＤＧｓの取組についてお伺いいたします。 日本の国としてはどのように取組を進めていくのか。2016年５月に設置された推進本部では、日本のＳＤＧｓの取組の指針である実施指針と具体的な施策を取りまとめたＳＤＧｓアクションプランが定められ、推進円卓会議においてそれぞれに関する意見交換がなされております。 ＳＤＧｓ実施指針とは達成に向けた中長期的な国家戦略のことで、実施指針には、日本の未達成の課題への取組と課題解決先進国としての世界のＳＤＧｓへの取組を牽引するための８つの優先課題が定められております。１つ目が、あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現、２つ目が、健康・長寿の達成、３つ目が、成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション、４つ目が、持続可能で強靱な国土と質の高いインフラ整備、５つ目が、省・再生可能エネルギー、防災・気候変動対策、循環型社会、６つ目が、生物多様性、森林、海洋等の環境保全、７つ目が、平和と安全・安心社会の実現、８つ目が、ＳＤＧｓの実施推進の体制と手段となっております。 そして、この８つの優先課題を解決するために、日本政府が策定したものがＳＤＧｓアクションプランです。アクションプランでは、３つの方向性を中軸として、日本のＳＤＧｓモデルの展開を加速化し、達成を目指すこととしています。１つ目は、ビジネスとイノベーション～ＳＤＧｓと連動する「Society5.0」の推進～、２つ目が、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生、強靱かつ環境に優しい魅力的なまちづくり、３つ目は、ＳＤＧｓの担い手として次世代・女性のエンパワーメントです。 ＳＤＧｓの達成目標の期限が2030年まであと８年となりました。現時点で達成に向けて順調に進行している目標ではありますが、達成に向けて取り組むペースを上げる必要のある目標も理解しなければなりません。国レベルの取組だけではなく、企業、団体や個人レベルの意識改革にもＳＤＧｓの達成は委ねられています。各目標でＳＤＧｓへの取組に少しでも貢献できるようにしっかりと取組を進めていかなければなりません。 そこで、ＳＤＧｓの推進に向けて、本市の取組状況についてお伺いいたします。 次に、持続可能な社会には、環境との共生が必須となります。環境再生医は、認定ＮＰＯ法人自然環境復元協会が制定した資格制度で、環境省の環境人材認定等事業の登録資格です。環境再生医は、ＳＤＧｓの生物の多様性、環境経営の取組について社会的に信頼性を高めるものとして、産業と社会の環境負荷の最小化の推進役という役割も与えられております。また、環境保全に向けて理解を深め、これからのリーダーを育てるきっかけになればと考えております。 そこで、ＳＤＧｓ時代の環境資格、環境再生医の資格取得に向けて取得費用の補助や取得の推進の取組を進めてはどうかお伺いいたします。 次に、小学校は2020年、中学校は2021年度から新学習指導要領が全面実施されております。今回の改訂で特に注目されているのは、「持続可能な社会の創り手の育成」が明記され、ＳＤＧｓの担い手を教育の現場から育成することが目指されるようになりました。2030年度の目標を達成すべく、ＳＤＧｓを大きく進めるためには、教育としての持続可能な社会の創り手の育成に取り組むことが一番の近道と考えます。 そこで、本市のＳＤＧｓ推進に向けての小・中学校の教育の現状についてお伺いいたします。 最後に、多様性を認め合う社会、パートナーシップ制度についてお伺いします。 戸籍上、同じ性のカップルが生計を共にするとき、戸籍上の婚姻関係にある夫婦と比べ、様々な不利益があります。例えば、職場でパートナーが社会保険の被扶養者や家族手当の対象にならない、生命保険の受取人になれない、住宅が借りられない、住宅ローン融資の際にパートナーの収入が世帯収入として認められない、遺言状がない場合には相続人になれないといった実情の問題や周囲からの偏見といった目に見えない不利益もあります。さらに、パートナーの事故や病気、死亡といった非常時に家族として扱われないなどと当事者の多くが心配しております。 そのような声を受け、渋谷区では、性的少数者に対しての区民や事業者による差別禁止を、また異性間の婚姻関係と異なる実質である同性の二者の関係をパートナーシップと定義し、当事者の申請により区長が証明書を発行するパートナーシップ制度を条例で制定しました。さらに、ＬＧＢＴの人への差別の解消及び周囲の理解、関心を高めるため、渋谷区に続き、世田谷区や三重県伊賀市など、要綱ではありますが、既に全国で幾つかの自治体で同性カップルを公的に認めるパートナーシップ制度を設けており、今後さらに増えていく見通しがあります。 一方、渋谷区では、条例制定を契機に、民間事業者の間でも同性パートナーに対する理解が進みつつあります。例えば、大手企業で、同性パートナーに対し結婚休暇や扶養手当といった福利厚生制度を認めたり、生命保険会社において同性パートナーを受取人として指定することが可能となっております。大手企業では、住宅ローンの融資で同性パートナーも配偶者として同等に扱うといった動きも出てきています。しかし、何をもって同性パートナーと認めるかは事業者によって判断が分かれております。自治体の同性パートナー証明書が提出できる場合のみを認める事業者もあり、同性パートナーの関係を証明できないがための権利が制限されているカップルも多いのが現状であります。 そこで、パートナーシップ制度導入の必要性に対しての見解についてお伺いいたします。 以上で私の登壇質問を終わります。
○議長（石田勝一君） 武田光由君の登壇質問が終わりました。 武田光由君の質問に対する当局の答弁を求めます。 宮内市長。
◎市長（宮内康幸君） それでは、ただいまの武田議員の御質問にお答えさせていただきます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用についてのお尋ねでございますが、このたびのコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分につきましては、千葉県から本市に対する交付限度額として１億7,203万3,000円の通知がありました。この臨時交付金は、コロナ禍において原油価格や物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を地域の実情に応じて支援するため、市町村が実施する事業に活用できるものとなります。 市では、この制度趣旨に沿って独自支援事業としての調整を行ったところであり、今後、本定例会に補正予算として追加提案をさせていただく予定でございます。 次に、重層的支援体制整備事業の実施に向けての見解についてのお尋ねでございますが、重層的支援体制整備事業につきましては、令和２年６月５日に社会福祉法が改正され、令和３年４月１日に創設されたものであります。 重層的支援体制整備事業とは、市町村が既存の相談支援等の取組を生かして、介護、障害、子ども、生活困窮の相談支援に係る事業を一体的に実施し、相談者本人やその世帯属性にかかわらずそのニーズを受け止め、対象者を地域社会から孤立させず、社会とのつながりを築く支援を行う事業であります。議員御指摘のように、断らない相談支援であり、誰一人置き去りにしないための取組であるものと認識しております。 なお、本事業は実施を希望する市町村の手挙げに基づく任意によるものとなりますが、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応していく上では、大変重要であると考えております。 現在、市では、地域包括支援センター、子育て世帯包括支援センター、社会福祉協議会、障害者相談支援事業所等の各分野の支援関係機関が連携し、問題や課題等に対してきめ細やかな支援、包括的な支援に取り組んでいますが、本市に見合った重層的支援体制の在り方につきまして、今後、調査研究をしてまいりたいと考えております。 次に、ＳＤＧｓの推進に向けての本市の取組についてのお尋ねでございますが、本市の取組につきましては、先ほど林議員にお答えしたとおりでございます。市といたしましては、引き続き市民、団体、企業と連携し、ＳＤＧｓの達成に向けて取り組んでまいります。 次に、ＳＤＧｓ時代の環境資格、環境再生医の推進についてのお尋ねでございますが、環境再生医につきましては、認定ＮＰＯ法人自然環境復元協会が制定した資格制度であり、環境省の人材認定等事業の登録資格となるものであります。 環境再生医とは、医師が患者を診察し、処方を立て、治療するように、環境の保全に関し環境の状況を調査、診断し、その処方に関する計画を立て、実行する環境分野の専門家となるものです。この資格を取得した方は自然環境の保全や再生活動に当たられているとのことであり、ＳＤＧｓや環境施策を推進する上で重要な役割を担われることが期待されております。 市といたしましては、環境分野における地域の人材を育成する観点から、今後、制度の活用等につきまして、先進自治体の状況等を参考に調査研究してまいります。 最後に、多様性を認め合う社会パートナーシップ制度についてのお尋ねでございますが、今日、国及び各地方自治体におきましては様々な人権に関する施策が推進されておりますが、社会におけるＬＧＢＴ等の性的少数者の方々に対する理解は十分とは言えず、依然として偏見や差別等があるものと考えております。 本市では、人権に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、令和３年度に匝瑳市人権施策推進指針を策定し、市民一人一人が多様性を受け入れることのできる環境づくりのため、現在、啓発活動等の推進に努めているところであります。 お尋ねのありましたパートナーシップ制度につきましては、性的マイノリティーの方々にとって行政がその関係性を尊重するもので、法的な効力はないものの、多様な性の在り方を認める社会の実現のためには大変意義のある制度として認識をしております。このため、今後、先進団体の取組等を参考に検討をしてまいりたいと考えております。 私からは以上でありますが、そのほかにつきましては、教育長及び担当課長から御答弁申し上げます。
○議長（石田勝一君） 二村教育長。
◎教育長（二村好美君） 私からは、小・中学校におけるＳＤＧｓの推進の取組について答弁させていただきます。 小・中学校それぞれの学習指導要領では、前文や総則に、持続可能な社会の創り手となることができるようにすることと明記されており、ＳＤＧｓの推進について学校教育の中でも取り入れることを求めております。 小・中学校においては、児童生徒は、各教科や総合的な学習の時間、道徳や行事など、様々な教育活動の中での指導においてＳＤＧｓと関連のあることについて学んでおります。 一例を申し上げますと、小学校６年生の社会科では、「持続可能な社会を目指して」という単元でＳＤＧｓの概要を学びます。また、中学校の社会科の公民では、ＳＤＧｓから地球規模の課題を捉える学習が行われております。さらに、総合的な学習の時間にＳＤＧｓを取り上げ、新聞記事からの関連記事の収集、興味ある項目についての調べ学習とレポート作成などを行っている学校もあります。このほか、ごみゼロ運動や奉仕活動、ボランティア活動など、地域での行事や活動についてもＳＤＧｓと関連させて取り組んでおります。 私からは以上です。
○議長（石田勝一君） 菊間福祉課長。
◎福祉課長（菊間和彦君） 私からは、重層的支援体制整備事業の実施に向けた課題についてお答えをさせていただきます。 厚生労働省の調査によりますと、令和４年５月30日現在で、令和４年度に本事業を実施する予定の自治体は、全国では134市町村で、千葉県では、木更津市、松戸市、柏市、市原市の４市となっております。 市といたしましては、ただいま市長がお答えいたしましたように、今後、先進団体を参考に調査研究をしてまいりたいと考えておりますが、当面の課題といたしましては、庁内関係各課との共通認識をはじめ、庁内及び関係機関との連携体制の在り方や相談対応に従事するマンパワーとしての人材育成等が課題になるものと考えております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 武田光由君。
◆１０番（武田光由君） 詳細な答弁ありがとうございました。 順次、再質問させていただきます。 最初に、物価高騰に対する地方創生臨時交付金の取扱いについて、１億8,000万円弱の交付金があるということであります。５月19日に、党として市長に要望書を出させていただきまして、そういった中での国からの示された事業、できるできないというのもあって、また、事業の内容を恐らくこの議会中、議会前から何が一番いいんだろうかという精査をされて、大詰めに来ているときではないかなと思います。 要望書の中で、私、給食費のことで触れさせていただきまして、物価高騰に対する政府からの支援だと思うんですけれども、やっぱり学校給食、値上げがちょっと心配だったりするものですから、その辺を含めて、コロナ感染症の長期化で、そして本年２月の末以降のウクライナ危機により原油価格が上がっていますと。４月には、政府が輸入小麦の売渡し価格を17.3％値上げしました。食材費の値上がりが一層懸念されています。 そこで、学校給食の食材調達の現状と材料費と予算のバランスを含めた今後の見通しについてお伺いいたします。
○議長（石田勝一君）
矢澤学校教育課長。
◎
学校教育課長（矢澤敏和君） それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。 ４月から、特に食用油、小麦粉、タマネギ等の食材が高騰しており、予算的にはかなり厳しい状況でございますが、子育て世代を支援していくことから、できるだけ給食費の値上げはしない方向で考えております。栄養士を中心に、質を落とさずおいしい給食が提供できるよう努めてまいりたいと考えます。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 武田光由君。
◆１０番（武田光由君） 給食のことなんですけれども、本年４月に内閣府より発出された文書で、「令和４年度における
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いについて」の中において、「物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減」という項目が追加されております。 物価高騰による給食費値上げを抑えるため、地方創生臨時交付金を活用すべきものです。本市においても活用するんだと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（石田勝一君）
矢澤学校教育課長。
◎
学校教育課長（矢澤敏和君） それでは、今の御質問にお答えいたします。 学校給食に関する負担軽減につきましては、生活支援の一助となると考えております。先ほど市長が御答弁されたように、追加提案でお願いする補正予算で現在調整をしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 武田光由君。
◆１０番（武田光由君） 先ほど申し上げましたように、市には１億8,000万円弱の交付税措置がされるということで、県の予算、６月が123億円弱予算計上されました。そういった中で、低所得のひとり親世帯に対する給付金や所得が減少した世帯への生活福祉資金の積み増し、省エネ・再エネ、また設備投資を行う中小企業への助成や飼料高騰により著しい影響を受けている畜産農家への臨時的な支援の給付、消費喚起につなげるキャッシュレス決済のポイント還元キャンペーンなど、あと細かくあるんですけれども、そういった形で千葉県のほうも予算の計上を予定しているということであります。こういった事業と今後かぶらないように、大変なところにはしっかり注意していただいて、やっていただきたいと思います。 先ほどの確認ですけれども、７月29日が１回目の提出期限になっていると思います。市長も先ほど最終日に予算の追加議案ということで、しっかり精査されて、先ほどの給食費もできれば補助じゃなくて無償化にしていただきたいなという私の思いもあります。そういった意味で、幅広くやっていただいている中で、今議会の最終日に追加議案としてお話がありましたけれども、再度確認をさせてください、出せるか出せないか含めて。
○議長（石田勝一君） 宮内市長。
◎市長（宮内康幸君） それではお答えさせていただきます。 先ほど来申しているとおり、十分に今の本当に実情に合った地域の皆さん、またそのような家庭支援、そのようなことからの生活者支援に関する事業、また事業者支援に関する事業を十分に精査して、地域に見合ったことを行っていきたい、そして、本定例会最終日に追加議案として提出させていただく予定でございますので、また御審議いただければというふうに思っています。よろしくお願いいたします。
○議長（石田勝一君） 武田光由君。
◆１０番（武田光由君） すみません、給食費の話でちょっと話を進めてしまったので、給食費だけではなく、匝瑳市民の方々に幅広く、生活困窮された方もいらっしゃいますし、県の予算も計上されております。バランスよくいくようにお願いして、次の質問に移らせていただきます。 次に、重層的支援体制整備事業への取組に対する見解についてということで、市長答弁にあった、今後も複雑化・複合化する問題や課題等については、これらの既存の支援機関、関連部署、関係機関が連携を取りながらきめ細かい支援、包括的な支援に取り組んでまいりますとともに、本市に見合った重層的な支援体制の在り方とありました。この本市に見合ったというのは、支援を受ける側は、どこに住んでいようと大変な思いをしているものですから、ここでいう見合ったというのが地域資源のことをいっているんじゃないかなと思いながら、あえて本市に、市町村に見合ったという、福祉に関しては見合ったものがないような気がするんです。そういった意味で、ちょっと揚げ足取るようで申し訳ないんですけれども、ここでいう見合ったというのはどういうことなのか確認させてください。
○議長（石田勝一君） 菊間福祉課長。
◎福祉課長（菊間和彦君） ただいまの御質問にお答えいたします。 匝瑳市に見合った重層的支援体制の在り方についてのお尋ねでございますが、重層的支援体制整備事業につきましては、地域生活課題を抱える地域住民及びその世帯に対する支援体制並びに地域住民等による地域福祉の推進のために必要な環境を一体的かつ重層的に整備する事業であるとされております。このため、市といたしましては、市民が抱える地域生活課題を把握した上で匝瑳市の地域性に即した重層的支援体制の在り方を調整していく必要があるのではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 武田光由君。
◆１０番（武田光由君） 分かりました。 どちらにしても地域資源の強い弱い、たくさんあるないという違いは当然あるんですけれども、庁舎内でできる支援についての、ある意味差別、違いというのは、やっぱりあっちゃいけないなと私は思ったものですから、その辺をしっかり職員の方々対応していただける、地域の力を借りながらやることについては、地域資源が違いますので、これは致し方ないことだと思うんですけれども、しかしながら、福祉課、社協、高齢者支援課、いろんな窓口があって、そこでの違いがあってはいけないということだけちょっと念を押させてください。 次に、先ほど登壇で言いました、旦那さんの介護の問題で来られた方が、実は息子がひきこもりなんですよということが仮にあったときに当市としてどのような対応をするのか、しているのか、どういったことを想定できるのか確認をさせてください。
○議長（石田勝一君） 菊間福祉課長。
◎福祉課長（菊間和彦君） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 ただいまのひきこもりの相談における窓口の連携についてのお尋ねだと思いますが、例えば、ほかの部署でひきこもりの相談を受けた場合につきましては、その後、福祉課が受け継いで対応いたします。ひきこもりにつきましては、様々な要因によりまして就労・就学等の社会参加を避け続けている状態でありますので、まずは現在の状況についてよく聞き取りを行いまして、その結果、必要に応じて関係機関との連携を図りながら対象者の抱える悩みについて相談等に応じているといったところでございます。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 武田光由君。
◆１０番（武田光由君） 概要は理解いたしました。 市民の複合的な相談、やっぱり庁舎内で情報の共有化であったり、相談がワンストップでできる情報連携、先ほども誰かの相談で担当の社協の方が来ていただいてという話もあったんですけれども、どこまでできているのか、その辺、おくやみコーナーを市民課に設置していただいて、そういったことも、こうやって相談に来ている方って意外と大変な家庭の方が多くて、あっちに行ってください、こっちに行ってくださいという、体力や気力というんですかね、失礼な言い方ですけれども、普通の方よりないような気がするんです。そういった意味で、支えるという意味ではワンストップという体制づくりが福祉の面では非常に大切だと思うんですね。 体制づくりを、連携を各市町村はしているんですけれども、あえて国のほうで断らないという指示の下にこの事業が始まっているものですから、この事業を進める前も一生懸命職員の方はやっているんですけれども、やはりそれが足りないという現状を見て国が制度化したらどうなのか、事業費をあげるよということだと思うんです。その辺、ワンストップでできる相談体制をつくる、課によって違うんですね、福祉課関連はすべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（石田勝一君） 菊間福祉課長。
◎福祉課長（菊間和彦君） ただいまの御質問にお答えいたします。 市民の複合的な相談に対しましてのワンストップでの相談体制についてのお尋ねでございますが、現在におきましては、複合的な相談に係るワンストップ窓口といたしましては設置しておりませんが、現在におきましても、例えば、相談の内容によりましては、市民の抱える悩みなどの共有化を各課で図りながら、市民がほかの部署に足を運ぶことなく関係部署の職員がその窓口に赴いて相談等に応じているといったところが現状でございます。 今後も支援に必要な情報等について庁内で可能な限り共有化を図りまして、市民の皆様の抱える悩みに寄り添って、関係部署が連携して相談等に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 武田光由君。
◆１０番（武田光由君） 今の体制でできることはやっていくという話でございます。 しかしながら、情報の共有化って非常に難しいものだと思うんですけれども、この間、市長と語る会の話で、市への要望の話で、やっぱりデータ化していくんだと話があったんですけれども、困り事のデータ化って、やっぱり個人の情報なものですから、どうされているのかな、共有化を図ればいいんだけれども、人によって見方も違うし、面接した方も違うんですけれども、いろいろ一人一人見方はあるにしても、ある程度データベースで情報の共有化しているのか、口頭でやっているのか、それが口頭だと３人先には言葉が変わって意味合いが変わってしまったり、その辺、差し支えなければどうされているのか確認をさせてください。
○議長（石田勝一君） 菊間福祉課長。
◎福祉課長（菊間和彦君） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 情報の共有化ということで、実際には、困り事、そういったものは市民の皆様の抱える個人情報に当たって、そういった共有化は難しいのではないかといった御指摘かと思われます。確かに、議員御指摘のように、そういった情報につきましては個人情報に当たると考えられるものであります。 ただ、情報公開・個人情報保護制度の趣旨としましては、何でもかんでも情報共有できないといったものではなく、市民が必要な公益的に有効なもの、市民にとってよりよいとされるような施策を実施するといったときには情報の共有化、そういったものが図れるというものでございますので、そういった何でもかんでも情報共有するということではなく、ルールにのっとりながら最小の範囲で可能な限り情報の共有化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 武田光由君。
◆１０番（武田光由君） そんなに私、個人情報の方法に関して云々じゃなくて、例えば、お母さんが旦那さんの介護で息子がひきこもりという家庭の状況をデータベース化して、何で困っているんだと。息子のことは福祉課だな、旦那さんの介護は高齢者支援課だな、それが、例えば３年に１回ぐらい人事異動だったり、３年でその家庭が盤石になれば問題ないんですけれども、それが人が変わることによって、なかなか引継ぎというのは難しいんじゃないかと思うんです。その家庭についての責任を、その情報がある以上は少しでも一歩前に進めることができるので、ある程度までそういったことも今できることでやっていることを残すということだけで、今後その家庭を守っていくという意味では、私は必要じゃないかなと思って言わせていただきました。 この重層的支援体制整備事業とかワンストップというのは、ずっと求められていく事業だと思います、いろんな部門で、特に福祉部門においては。すぐできないまでも、やっぱり総合計画の中にその体制をしっかり入れながら、笑顔あふれるまちづくりをするためにはこういったことも必要だと思うんですけれども、総合計画に、次の何次か分かりませんけれども、入れるべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（石田勝一君） 菊間福祉課長。
◎福祉課長（菊間和彦君） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 重層的支援体制整備事業を行うために総合計画に盛り込んで進めるべきではないかというお尋ねでございますが、重層的支援体制整備事業の実施に当たりましては、市町村では、重層的支援体制整備事業実施計画を策定するよう努めるものとされております。このため、この場合、福祉分野の計画となりますことから匝瑳市総合計画との調整が必要になってくるものと考えております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 武田光由君。
◆１０番（武田光由君） 名前がね、重層的という、ちょっとどう捉えていいのか分からないんですけれども、また、職員の方々は一生懸命やっていらっしゃるんです。連携が取れないがために支援ができないということがあっちゃいけないという私の思いがあります。一生懸命やっているんだからそれでいいよというんじゃなくて、連携だけの問題だったりすると思うので、そういったものを計画、地域資源の問題であったり、庁舎内の人材の確保だったり、いろいろあると思いますけれども、そういった事業は、国がどうしてこの事業をやっているんだという趣旨を含めながら、今できることをしっかりやっていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。 次に、ＳＤＧｓのことについてお伺いします。 千葉県で実施しているＳＤＧｓの取組を自ら実施、公表する県内企業・団体等をちばＳＤＧｓパートナーとして登録しております。県内企業・団体から行う活動とＳＤＧｓの関連性を明確にすることで、県内企業等においてＳＤＧｓの達成に向けた具体的な取組を促進し、企業の価値向上及び競争力の強化を図るとともに、県が進める千葉県ＳＤＧｓとともに推進することを目的としております。現在、1,032の企業・団体等が登録しております。 千葉県のＳＤＧｓパートナー市内企業なんですけれども、現在、何社ぐらい登録しているのかお伺いします。
○議長（石田勝一君） 鎌形企画課長。
◎企画課長（鎌形健君） ただいまの御質問にお答えいたします。 ちばＳＤＧｓパートナー登録制度のほうに登録されております市内の事業者でございますが、５事業者が登録されている状況でございます。これは６月10日現在となっております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 武田光由君。
◆１０番（武田光由君） 私もついこの間までＳＤＧｓパートナー、千葉県のですね。５社あると知らなかったんです、どの企業なのかなと思いながら。やっぱり大事なことだなという思いがしました。 パートナーとして貢献できるよう、ほかの会社も周知啓発をする、県がやるんじゃなくて市もそういったことも進めるべきだと思います。 最後に、事例を少し紹介させていただきます。 ある自治体では、住民とともにＳＤＧｓを推進することを目的にＳＤＧｓに基づく持続可能なまちづくり推進条例を制定したり、他の自治体では、ＳＤＧｓ推進本部を新設し、ＳＤＧｓの理念を下に市民啓発の活動を進めています。また、ＳＤＧｓを推進する拠点としてＳＤＧｓ推進センターをオープンし、ＳＤＧｓに関する情報を国内外に発信したり、研修や講演会を開催したり、ＳＤＧｓに関する本や記事からの情報を基に意見交換をするＳＤＧｓブックフェアやゲーム感覚でＳＤＧｓの実践方法が学べるＳＤＧｓアウトサイドインカードゲームの体験などを開催するなど、様々な取組が進められております。 匝瑳市においては、先ほど林議員からも日常の業務の中でしっかりＳＤＧｓを進めているんだというひもづけをしながらの指摘もありました。実際、そうだと思うんです。 やっているからいいよということじゃなくて、あと、８年後に達成しようという目標であります。先ほど食品ロスの話もありました。減ってきているけれども、まだまだ捨てているとか。自治体として何をやらなくちゃいけないのか、事業者、また家庭においても。やっぱり匝瑳市としてどう進めていくのか、その辺を確認させてください。
○議長（石田勝一君） 鎌形企画課長。
◎企画課長（鎌形健君） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 市といたしましては、ＳＤＧｓ推進に向けまして民間事業者と連携した取組を進める中で、市民・企業等を対象とした女性活躍や脱炭素などをテーマとしましたセミナーを実施してまいりたいと考えております。また、先ほどのちばＳＤＧｓパートナー登録制度につきましても市のホームページ等で紹介してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 武田光由君。
◆１０番（武田光由君） このＳＤＧｓって、しっかり目標を立てながら、総合計画を待っていては、あと８年という中で、実施計画までやろうと思うと非常に難しい推進になるかなと私は感じているんです。今やっていることは、どの程度なんだ、目標までにこういった上乗せをしたいという具体的な目標を掲げるべきだと思うので、今やっていることを総括する、今後何をしなくちゃいけないんだということを再度、全世界でやっていることであります。そう思うと、今の地球温暖化を含めて対応しなきゃいけないことだと思いますので、担当する企画課だと思うので、よろしくお願いします。 あと、学校教育関係で、ＳＤＧｓに先進的に取り組んでいる学校があるんじゃないかと思うんですけれども、その辺ありましたらお聞かせください。
○議長（石田勝一君）
矢澤学校教育課長。
◎
学校教育課長（矢澤敏和君） 私からは、他地区における先進的な取組を行っているところについてお答えさせていただきます。 まず銚子市では、銚子西中学校において、学校教育目標にＳＤＧｓの項目を掲げ、各学年の年間指導計画にＳＤＧｓを位置づけて意識化を図りながら、各教科、総合的な学習の時間、特別活動を通してＳＤＧｓの教育を推進しております。また、外部から講師を招いてＳＤＧｓ講演会を開催したり、関連施設の見学をしたりすることで生徒の関心を高め、ＳＤＧｓに対する理解を深めているとのことです。また、印西市の小学校では、ＳＤＧｓに示されている目標を生活科及び総合的な学習の時間のカリキュラム編成の視点に組み入れるとともに、教科等の枠を超えて横断的・総合的に単元を構成した学習を行っていると聞いております。 今後も、先進的な取組を行っている学校の事例を参考に、本市としての取組を推進したいと考えております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 武田光由君。
◆１０番（武田光由君） 当市においても、学校活動、ごみ拾い一つにしてもそういったことをやっているんだというものを含めて、さっき企画課のほうに話したように、学校の取組で私が一番期待するのは、ＳＤＧｓの担い手という意味で、何が17項目なのか、そういったことを含めて、どういったことをやればＳＤＧｓに貢献しているんだということを、これ校長の権限でやるものだと思うので、校長先生も何が一番今の教育にとって必要だという違いが当然出てきて当たり前のことなんですけれども、だけれども、今の自然環境、人権とか、いろんな総合的なものというのは、私個人としてＳＤＧｓは大事な教育の一つだと思います。 子どもに伝えることが、その家庭に伝えることだと、創り手になると思うんですけれども、教育目標というんですか、そういったものに掲げられないか。教育委員会として、校長会等でぜひそういった教育をすべきであろうということを伝えていただけないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（石田勝一君）
矢澤学校教育課長。
◎
学校教育課長（矢澤敏和君） 学校教育目標についてでございますが、議員御指摘のとおり、学校教育目標は、校長のリーダーシップの下、学校や地域の実態に鑑みまして作成するものでありますので、画一的にこうしろということはできませんが、ＳＤＧｓについては、先ほど議員もおっしゃっていましたが、国際的に取り組んでいる重要な出来事ですので、校長会議を通して重要性、先ほどの先進的な取組を紹介しながら推進していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 武田光由君。
◆１０番（武田光由君）
学校教育課長のしっかり世界的なという意味で、やっぱり匝瑳市の未来の子どもたち含めて、そこに含める家庭の親たち、若い親だと思いますので、やっぱりそういった意識を啓発する意味では、しっかり校長会で、教育長、よろしくお願いします。 最後に、パートナーシップ制度について研究しながら検討していただけるという話であります。今日の公明新聞に、東京都荒川区、長野県の駒ヶ根市、愛知県の田原市、あともう１市が、香川県のさぬき市ですか、新しく制度を設けたと。 実質的に市がそういった制度を設けて何ができるのかというと、本当に、市営住宅の入居が可能ですよとか、そういった事業、ちょっとしたことなんですよ。だけれども、決して先進自治体がどうのこうのじゃなくて、そういった方々を認めるという受入れが大事じゃないかなと私は思うんです。やっぱりそういったことを認めて、できることできないことはたくさんあると思うんですけれども、やはりそういったことを早急に、人を守るという意味では先進的であるべきだと思うので、よろしくお願いをして私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（石田勝一君） 武田光由君の一般質問を打ち切ります。 続いて、内山隼人君の登壇を求めます。 内山隼人君。 〔１番内山隼人君登壇〕
◆１番（内山隼人君） 無所属の内山隼人です。今回が初めての一般質問になります。 昼下がりの少し眠くなる時間帯です。しゃきっと切れよくを心がけますので、執行部の皆様におかれましても目の覚めるような鮮やかな回答をよろしくお願いいたします。 本日は、３つの分野について質問させていただきます。 まず初めに、今年の４月から、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨が再開されました。子宮頸がんにつながるヒトパピローマウイルスの感染を防ぐワクチンになりますが、ヒトパピローマウイルスは性交渉の経験のある女性の50％から80％が生涯に一度は感染し、感染してもほとんどが自然排出されます。一部ウイルスが残り、持続感染した場合、前がん病変の状態である異形成になりますが、それでも正常に戻る場合もあれば、数年から十数年かけて子宮頸がんに進行することもあります。 さて今回、公費で受けられる２種類のＨＰＶワクチン、サーバリックス、ガーダシルですが、200種類以上あるヒトパピローマウイルスのうち15種類のハイリスク型がありまして、その15種類のうち２種類、16型と18型の感染を防ぐものになります。この２つの型が子宮頸がんの原因の50％から70％を占めると言われていますので、ワクチンの予防効果も50％から70％とされています。 ワクチンを打ってもヒトパピローマウイルスに感染するリスクがゼロになるわけではありませんので、厚生労働省においても継続的な子宮頸がん検診が推奨されています。一方で、定期接種の対象者の保護者の中には、2010年から2013年の積極的勧奨のとき、
ワクチン接種により相次いだ副反応報告、全身の疼痛、脱力、不随意運動、歩行障害、記憶障害など、いわゆる多様な症状が鮮明な記憶として残り、不安を拭い切れない方も多くいらっしゃるかと思います。 ＨＰＶワクチンを接種しても子宮頸がんになるケースもあり、子宮頸がんを予防するには、ＨＰＶワクチンの接種、未接種に限らず、検診の重要性を周知徹底し、さらに、子宮頸がん検診、細胞診だけでは精度70％のところ、ＨＰＶ検査との併用検診で精度99％まで上がると言われており、併用検診を勧めたいと考えます。 性教育においても性交渉による感染症のことや検診の重要性を理解してもらうことが必須です。 匝瑳市の子宮頸がん検診の取組と検診率、性教育の現状について伺います。 続きまして、世界、そして日本で拡大するオーガニック市場についてになります。 農水省によると、世界の有機食品市場は、2009年から2018年の10年間で２倍となり、約12兆円になったという報告があります。 フランスでは、エガリム法が制定され、給食や公共食堂における食材に関して50％が持続可能なものにし、そのうち20％はオーガニックにしなければならないとされました。フランスは個人消費も10年で3.5倍にもなっています。日本においても８年間で約40％拡大しています。 私自身も約10年前から家庭で消費する食材をなるべくオーガニックに切り替えまして、３年前まで東京に住んでいたんですけれども、オーガニック食品をそろえた自然食品店が主要駅には必ず１つあるというほど増えていき、大手スーパーでもオーガニックコーナーがあったり、コンビニやテレビコマーシャルでも「有機」、「オーガニック」という言葉を目にするようになり、オーガニックの需要、市場が拡大するのを肌で感じてきました。 そして今、2050年までに有機農地面積を25％に、これを実現させるために、農水省は生産・加工はもちろん、消費に力を入れています。つい先日から、農水省の食堂でも有機食材の導入が始まりました。 有機農業の農地が今の50倍になるわけですから、単純に計算すると農産物も50倍になります。オーガニック食品への世の中の関心の高まりにプラスして、農水省が積極的に消費を促すようになるので、有機農産物への需要はさらに加速してくると思われます。 一方で、米価下落に加え、輸入に頼っている化学肥料が国際情勢の影響で高騰しています。高騰どころか入ってこないという話も出てきています。日本は種も９割が海外に依存していますし、海外に依存する農業を見直さないと、今後、海外情勢によっては食料が作れなくなる可能性さえ出てきます。 農家の方々の経営が逼迫し、作り手もいなくなったらこの国はどうなるのでしょうか。最悪の事態に陥らないためにも今できることをとにかく一つ一つやっていかなければなりません。その打開策の一つとして、有機農法への関心がある農家の方には、拡大するオーガニック市場に合わせ、販路を含めた有機農業への切替えを積極的にサポートすることを提案いたします。 農水省の掲げるみどりの食料システム戦略の中には、オーガニックビレッジ宣言というものがあり、2025年までに100の自治体を募集しています。初年度、最大1,000万円の補助金から始まり、自立へ向けて、生産、加工流通、消費の３分野で幅広く使え、有機農業への転換のいろんなサポートができると思われます。 木更津市では、給食に有機米を提供しようと、慣行農法から有機農法に切り替えた農家の方々が農薬や化学肥料など資材を購入する負担も減り、収入が増えて喜んでいると聞きます。 これからさらに拡大するオーガニック需要に対する匝瑳市の取組についてお聞かせください。 続きまして、感染を恐れない免疫力アップを目指したミネラル豊富な学校給食についてです。 長く続く感染症対策、マスクや消毒、独りで食べる孤食、行動制限など過度の対策によって、体、そして心の面で弊害が起き、子どもたちの免疫力が落ちていることを懸念する声が医師などからも聞かれるようになりました。 未成年への新型コロナ
ワクチン接種については、重症化率の極めて低い未成年に対して打つ意義、中長期的にどのような副反応が起きてくるのか分からない治験中のワクチンを打つことは非常にリスクが高く、一度立ち止まって考えるべきだと思います。 感染症には様々な対策がありますが、今後、ウイルスがどのように変異しようが、また新たな感染症が流行しようが、安全かつ絶対的な対策が一つあります。それは、免疫力を上げることです。 手などの皮膚、喉、腸など、私たち人間の体には無数の菌が存在し、悪い菌が入ってきたらやっつけてくれる免疫力が備わっています。日頃から土などに触れたり、身の回りのいろんな悪い菌と出会い、戦うことで免疫力は養われます。そして、免疫力を上げる上で大事なことは食です。人の体は食べたものでできています。医食同源という言葉があるように、食によって病気やがんになることもあれば、逆に食によって体を整え、病気を治すこともあります。 現代では、栄養やミネラルが欠乏した食材、調味料があふれ、原材料を見ると、食品添加物や発がん性のある除草剤を散布され生産された遺伝子組換え作物使用の食品も当たり前のように身の回りに出回っています。親が忙しいこともあり、たまにだったらいいのですが、ファストフードを日常的に子どもに食べさせる保護者も見受けられます。食が壊れています。 給食は、食を通じて楽しく学び、大人になってからも健康の指針となる最高の教材です。そこで、いま一度、調味料や扱う食材を見直し、ミネラル豊富な給食で免疫力を高めれば、今後、また新たな感染症がはやっても感染を恐れない匝瑳市の子どもたち、元気いっぱいの子どもたちになっていくと思います。感染症対策を本気で考えるなら、お金をかけるべきはここにあると考えます。 匝瑳市の学校教育における給食の指針と現状の食材や調味料の使用状況、お米や砂糖、塩が精製したものかどうか、どういっただしを使っているか、添加物の有無、手作りのものがあるかなどお聞かせください。 以上で私の登壇質問を終わりにいたします。
○議長（石田勝一君） 内山隼人君の登壇質問が終わりました。 内山隼人君の質問に対する当局の答弁を求めます。 宮内市長。
◎市長（宮内康幸君） それでは、ただいまの内山議員の御質問にお答えさせていただきます。 初めに、子宮頸がんの予防についてのお尋ねでございますが、子宮頸がんは若い女性に増えているがんで、早期発見をすれば治療が可能な疾患であると言われております。 市では、がんを早期に発見し、適切に医療につなげるため、20歳以上の女性を対象に子宮頸がん検診を実施しております。受診率の向上対策といたしましては、成人式の参加者へのリーフレットの配布、各種検診の日程等をまとめた健康カレンダーの新聞折り込み配布、広報そうさ、
市ホームページ及び防災無線によりがん検診の周知を行っております。 受診勧奨につきましては、登録制で検診を行っていることから、20歳代でまだ登録をされていない方に対し毎年検診の御案内と問診票を送付し、受診することの大切さをお伝えしております。また、子どもの健診に来られた保護者の方や特定健診に来られた方などにも受診勧奨を行っております。このほか、がん検診に関する横断幕や懸垂幕、のぼり旗の設置など、広く市民への啓発にも努めているところであります。 次に、子宮頸がん検診、ＨＰＶ検査の併用検診についてのお尋ねでございますが、現在、厚生労働省のがん検診のあり方に関する検討会において、子宮頸がん検診におけるＨＰＶ検査導入について検討されておりますので、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、拡大するオーガニック需要に対する本市の取組についてのお尋ねでございますが、現在、本市におけるオーガニック、いわゆる有機農業の取組といたしましては、現在、有機栽培の作付面積に応じた交付金制度としての環境保全型農業直接支払交付金のほか、有機農業を実践するために必要な機械、施設等の導入費用を助成する環境にやさしい農業推進事業を活用し、生産者への支援を行っているところであります。また、市町村が地域ぐるみで有機農業の推進に取り組むオーガニックビレッジにつきましては、議員御指摘のように、国は、2025年までに100市町村のオーガニックビレッジ宣言を目指し、有機農業推進のモデル的な先進地区の創出に取り組んでいるところであります。 こうした有機農業の推進に係る取組は、ＳＤＧｓとも深く関連し、環境問題への配慮や安全安心な農産物への関心の高まりから、今後、さらに加速していくことが見込まれております。市といたしましても先進団体での取組状況等について調査研究してまいりたいと考えております。 私からは以上でありますが、そのほかにつきましては、教育長及び担当課長から御答弁申し上げます。
○議長（石田勝一君） 二村教育長。
◎教育長（二村好美君） 私からは、学校教育における子宮頸がんの予防に関する性教育についてと学校給食についてお答えいたします。 初めに、学校における性教育は小学校３年生から行っており、思春期に現れる体の変化や心の発達、初経や精通などについて学び、中学校では、体の発育、発達や生命を生み出す体、性感染症やエイズの予防など、発達段階に合わせた性教育を進めております。 子宮頸がんにつきましては、中学校保健体育の教科書に掲載され、がんの種類の一つとして２年生で学習しますが、具体的な予防については記載されておりません。しかし、関連して、３年生で学習する性感染症の予防方法は、子宮頸がんの予防策にもつながると考えます。性感染症やエイズとともに、子宮頸がんについても身近な問題として捉え、正しい知識の基に予防方法を身につけるとともに、自分や相手を大切にし正しい行動を取ることが大切だと考えます。 次に、学校給食についてお答えいたします。 初めに、学校給食の指針についてでございますが、これは学校給食の基本的な方針と理解をさせていただきまして、お答えさせていただきます。
市教育委員会では、教育基本法及び学校給食法の理念に基づき、成長期にある園児、児童生徒に安全安心で栄養バランスの優れた食事を提供することにより、健康増進、体力の向上等を図りながら、食に関する知識の普及に努めております。また、学校給食を通じて食事のマナーや規則正しい食習慣を身につけさせるとともに、園児、児童生徒の豊かな心の醸成に努めております。このほか、令和４年３月に策定いたしました第３次匝瑳市食育推進計画を基に、給食だより「そうさランチタイムス」等を通じて、給食について興味関心を深めることや現在コロナ禍のため試食は中止しておりますが、給食センターの施設見学の受入れ、栄養士が学校を訪問し、児童生徒の喫食状況の把握や食べ物や栄養に関する講話などを行い、食育に取り組んでおります。また、献立には地元産の食材を優先的に活用しており、安全安心な食材の提供とともに、地元産の消費にもつなげております。 今後とも食育と関連させながら、地産地消の推進に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（石田勝一君）
小川健康管理課長。
◎
健康管理課長（小川豊君） 私からは、子宮頸がん検診の受診率について、市長答弁に補足をさせていただきます。 子宮頸がん検診に係る過去５年分の受診率でございますが、集団検診と個別検診の合計となります。平成29年度が30.3％、平成30年度が31.3％、令和元年度が31.8％、令和２年度が14.7％、令和３年度が31.7％でございます。 なお、令和２年度につきましては、
新型コロナウイルス感染防止対策によりまして、やむを得ず個別検診のみの実施としたため、集団検診は行っておりません。 私からは以上でございます。
○議長（石田勝一君）
矢澤学校教育課長。
◎
学校教育課長（矢澤敏和君） 私からは教育長答弁に補足いたしまして、現在使用している調味料やだし、食材などについてお答えいたします。 初めに、調味料につきましては、基本的には、一般食品メーカーのものを学校給食卸売業者を通して、見積り合わせで給食材料費に見合ったものを購入しております。また、地元からは、添加物が含まれていないしょうゆと手作りみそを購入しております。次に、砂糖、塩につきましては、精製したものを使用しております。だしについては、だしパック等を使用しておりますが、中華・洋食用のだしの中にはアミノ酸等が含まれたものもあります。 学校給食においては、児童生徒の健康の増進及び食育の推進を図るために望ましい栄養量を算出した学校給食摂取基準が定められております。この中には、ミネラルも含まれており、栄養士が摂取基準を基に献立を作成し、給食を提供しております。 次に、食材についてでございますが、市内生産者から、赤ピーマン、長ネギ、トマトなどを購入しております。米、魚、肉類などについても匝瑳市の米穀店、水産加工場等から優先して購入するようにしております。また、地元農家の協力により、６月には朝採りの新鮮なトウモロコシを中学校分の給食に提供していただける予定となっております。このほか、令和３年には、有機栽培米を全校１日分250キロ購入し、給食で提供したところであります。 私からは以上です。
○議長（石田勝一君） 内山隼人君。
◆１番（内山隼人君） 御答弁ありがとうございました。 順次、再質問させていただきます。 まず初めに、子宮頸がんの予防についてになります。 初めに、今回ワクチンのことなどを調べましたので、補足させていただきます。 今年の１月に、新潟大学の研究が、「Ｃａｎｃｅｒ Ｓｃｉｅｎｃｅ」というところに論文を載せたんですけれども、これが20歳から22歳、429人を対象にしまして、接種から９年がたって感染予防効果が持続しているかどうかを調べました。 ワクチンの感染予防が、ハイリスクの16型と18型に効くというものになりますので、その16型と18型の感染を調べたんですけれども、非接種が5.4％の感染に対して、
ワクチン接種群がゼロ％、感染なしということになりました。これによって長期予防効果が認められたという発表だったんですけれども、ハイリスク型というのが全部で15種類ありまして、そちらも調べてあります。それが非接種群で23.7％に対して、
ワクチン接種群が21.3％という結果になりました。 これは何が言いたいかというと、結局ワクチン自体は16型、18型に確かに効果があったんですけれども、ほかのハイリスク型全体を見ると、同じような感染になるので、引き続きがんの予防は完全にできていないということが分かります。 そして、副反応についてなんですけれども、厚生労働省のリーフレットでは、副反応、１万人につき10人、重篤なもの１万人につき６人とあるんですけれども、これだけを見ると、そんなに高い確率じゃないのかなというふうにも感じるんですけれども、これは定期接種ワクチンの平均で、副反応疑いで9.9倍、重篤なものでいうと8.8倍の確率になります。ほかの定期接種のワクチンに比べて副反応の報告が多いものになります。 そして、ほかのワクチンは、重症化を防いだりですとか発症を防ぐものに対して、このＨＰＶワクチンは感染そのものを防ぐものになります。その感染を防ぐために抗体を出し続けるものになるんですけれども、これフィンランドの1,067人を調べたんですけれども、接種後７年から12年後、どれくらい抗体を出しているかというのを検査しました。そのワクチンのサーバリックスが自然感染の72.3倍の抗体、ガーダシルが自然感染の14.8倍の抗体を出しているというのが分かりました。 抗体を出しているからすごくいいんじゃないかと思うかもしれませんが、抗体というのはちょうどよく出ていないと自分の体を攻撃します。つまり自己免疫不全に陥るんですけれども、実際、副反応で苦しんでいる方たちが自己免疫不全の治療で改善されたという報告があります。 そして今回、積極的勧奨再開に当たって、厚生労働省の研究班がワクチンによる副反応、多様な症状というのも調べたんですけれども、ワクチンの接種群と非接種群で有意な差が認められなかったということで、今回、積極的勧奨の再開に至ったわけなんですけれども、これは統計を見ただけで、実際の副反応があるという方の検査をしたわけではありませんし、その原因というのはまだ突き止められていません。実際、ＨＰＶワクチンの被害者の方たち、報告されている多様な症状というのが自分たちの副反応の症状と一致しないというふうに主張しています。なので、疑念というのがちょっと残ったままなので、このワクチンを打つ意義と副反応のリスクをよくよく考える必要があるんですけれども、現状を把握するために幾つかお聞きします。 積極的勧奨が再開されてからのＨＰＶ
ワクチン接種数と副反応報告があれば教えてください。
○議長（石田勝一君）
小川健康管理課長。
◎
健康管理課長（小川豊君） それでは、ただいまの質問にお答えをさせていただきます。 今年の４月以降の接種数でございますけれども、４月が32件、５月が12件、合計で44件でございます。副反応報告はございません。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 内山隼人君。
◆１番（内山隼人君） ありがとうございます。 確率からしたら多くの方は副反応ないとは思うんですけれども、かつて副反応被害を訴えた方々の多くが、心の問題ですとか、医者に行ってもまともに相手にされなかったりとか、病院をたらい回しにされたという経験があります。そのことも一応頭に入れておかなければいけないと思うんですけれども、匝瑳市の子宮頸がんの報告数を教えてください。
○議長（石田勝一君）
小川健康管理課長。
◎
健康管理課長（小川豊君） それでは、ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 直近のデータでございますけれども、平成28年が１件、平成29年が２件、それ以降はゼロでございます。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 内山隼人君。
◆１番（内山隼人君） 件数で見るとすごく少ないなとは思うんですけれども、実際、厚生労働省では子宮頸がんが増えているというふうに言っていまして、細胞を越えない上皮内がんが統計上含まれるようになったということで、さらに、その上皮内がんに高度異形成も含まれるようになったということなんですね。2000年代の後半から上皮内がんの罹患率が上昇しているということです。これは検診の対象年齢が引下げになったことですとか、早期発見が促進されたことからなんですけれども、細胞膜を越えていく浸潤がんは上昇していないという報告があります。 あと、伝えておきたいのが、そもそも子宮頸がんの死亡の割合なんですけれども、50歳以上が80％を占めていまして、30歳未満が２％と若年層が増えているというんですけれども、この数字、人それぞれ判断はいろいろだと思うんですけれども、当事者、がんになられる方にとっては重大な問題だと思います。 なので、検診の重要性を訴えたいんですけれども、今の検診、異常な細胞を見つけ病変の有無を確認するという細胞診という検診なんですけれども、こちらですと精度が70％と言われています。見逃しがあるんですけれども、それに加えて、ヒトパピローマウイルスの感染を調べるＨＰＶ検査との併用検診にするとその精度が99％、ほぼ見逃さないと言われていまして、これは日本産婦人科学会も併用検診を強く推奨しています。しかも両方の検査が陰性になると、３年に一度の検診でもオーケーだというふうにも言われています。併用検診にすると受ける側にとっても負担が減っていいと思うんですけれども、先ほど国の動向を注視していくということだったんですけれども、島根県と宮崎県では、既に併用検診を実施しています。 まず自己負担でもいいんですけれども、併用検診の選択肢をいち早く設けるということは難しいでしょうか。
○議長（石田勝一君）
小川健康管理課長。
◎
健康管理課長（小川豊君） それでは、ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 まず子宮頸がん検診でございますけれども、国の定めます健康増進法の第19条の２に定められました健康増進事業として地方自治体を実施主体とした対策型検診、集団検診として行われております。その検査手法につきましては、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づきまして、子宮頸部の細胞診が採用されております。 ＨＰＶ検査を含む方法につきましては、死亡率減少効果の有無を判断する証拠が不十分であるため、対策型検診、住民検診として実施することは認められていないということで、現在のところ併用検診は行わないということにしております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 内山隼人君。
◆１番（内山隼人君） なかなか難しいのかもしれませんけれども、ちょっとその辺は僕としては分からないんですけれども、やはり匝瑳市民を助けるのは匝瑳市の行政だと思いますので、何か手だてがありましたら、ほかの手段でもいいんですけれども、よろしくお願いいたします。 先ほど検診率の回答をいただきましたが、年代別の検診率が分かりましたら教えてください。
○議長（石田勝一君）
小川健康管理課長。
◎
健康管理課長（小川豊君） ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 年代別の検診率ということでございますけれども、先ほど申し上げました全体の報告、率とはちょっと算出方法が異なりますけれども、令和３年度について申し上げます。 20歳代が13.5％、30歳代が27.2％、40歳代が26.3％、50歳代が21.6％、60歳代が18.5％、70歳代が15.6％、80歳以上が4.1％でございます。各年代別でございますけれども、20歳代の受診率がやや低い状況でございますので、引き続き受診勧奨に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 内山隼人君。
◆１番（内山隼人君） どこの自治体も若年層の検診率の向上というのは課題だと思うんですけれども、日本の検診の割合が43.7％、2019年の数字なんですけれども、世界では、検診率が高いところは60％とか70％、アメリカでは80％以上というふうに聞いています。 特に若い方、検診に抵抗あると思うんですよ。あとは忙しい方ですとか、そういう方にどうアプローチをかけるかだと思うんですけれども、例えば休日検診ですとか、何がいいか分かりませんが、仕事前ですとか、仕事の後ですとか、女性の医師に診てもらうですとか、あとはリーフレットはあると思うんですけれども、さらに何か検診の重要性を伝えるリーフレットじゃ駄目なのかもしれませんが、何かもっとアプローチが必要だと思いますので、引き続きよろしくお願いします。 あと、性教育についてになるんですけれども、中学２年生で子宮頸がんについて学び、予防法については中学３年生で学ぶということだったんですけれども、今回のＨＰＶワクチンの対象は小学６年生から高校１年生です。
ワクチン接種については保護者との相談にはなると思うんですけれども、厚生労働省のリーフレットのみを見て判断するということになるんでしょうか。
○議長（石田勝一君）
矢澤学校教育課長。
◎
学校教育課長（矢澤敏和君） ただいまの御質問にお答えいたします。 まず、小学生あたりだと、やはり自分で判断するというのは大変難しいですので、この予防方法については指導していないというのが現状でございます。ですから、その必要性についてやっぱりパンフレット、リーフレット等を活用して保護者が伝えるということになるかと思います。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 内山隼人君。
◆１番（内山隼人君） 副反応が副反応とは認められていないんですけれども、今、副反応被害で苦しんでいる方々が、そういう方々が、いわゆる反ワクチンではなく、かつて医師ですとか厚生労働省を信じてワクチンを打った方々です。このことを私は忘れてはいけないと思うんですけれども、日本でＨＰＶワクチンの接種率が低いことは結構批判されているんですけれども、この併用検診というのが世界の主流であります。日本で併用検診が広まっていないことについては、何の批判もありません。 目指すべきところは、ワクチンの接種率の向上ではなく、がんを予防することだと思います。そのために子宮頸がんのこと、ワクチンのよい面と悪い面を伝え、検診の重要性を誰もが当たり前のように認識するようになった先に、子宮頸がんで苦しむ人ですとか、ＨＰＶワクチンの副反応で苦しむ人たちがいなくなると信じます。 それから、不十分な性教育が望まない妊娠を生むとも言われています。ほかにも女性特有のことですとか、男性も成長につれて変化があるとは思うんですけれども、特に女性が体の面や心の面で変化が大きいと思いますので、そのことを女性だけではなく男性もしっかりと勉強して、認識して、女性に対して配慮できるようになってほしいなとは思います。 次に移ります。 拡大するオーガニック市場についてになります。 有機栽培は、関心があっても販路確保ですとか、技術面での、自分だけで取り組むにはちょっとハードルが高いんですよね。 今回、申し上げたオーガニックビレッジでは、先進農家による研修ですとか、加工品の試作、有機食材を使った給食と食育の試行経費など、本当にいろんなことで幅広く使えます。お金だけではなく、いろんな取組面でのサポートができて背中を押せると思いますので、市の職員の負担もいろいろ気にしないといけないんですけれども、私はオーガニックを推す身として何か協力できることがあれば積極的に動きますので、前向きに御検討よろしくお願いいたします。 そして、何よりやっぱり販路、消費先が大事なんですけれども、全国でオーガニック給食がすごく盛り上がっています。 ちょうど偶然なんですけれども、今、隣の旭市議会でも一般質問でオーガニック給食について取り上げているそうです、余談なんですけれども。 そして、今オーガニック給食マップというのがありまして、一般の方が作ったものなんですけれども、全国でどこがオーガニック給食をやっているかというのが一目で分かるようなものもあります。どんどん注目されていくものになると思うんですけれども、これ生産ができる自治体では地産地消を進められると思うんですけれども、都市部ではほかの自治体にお願いするしかないんです。いすみ市では、ほかの自治体から有機米の提供依頼があったと聞きました。最近では、大阪の泉大津市が有機米の導入を決めたんですけれども、都市部なため周りの自治体にお願いしているということです。 これを見て、都市部との連携が取れれば、匝瑳市をもっと知ってもらうきっかけになると思いますし、例えば農業体験ですとか、都市部から来てもらって交流関係が生まれれば、もしかしたら将来移住と考えたときに、匝瑳市が候補地になるという可能性も秘めているかと思うんです。 ただ、やっぱりまずは地元でということなんですけれども、匝瑳市で何軒か有機農家さんいらっしゃるんですけれども、１軒だけで匝瑳市の学校給食の８割のお米を生産できるという農家さんもいらっしゃいます。いすみ市は、水稲の有機農家さんゼロから始めましたので、匝瑳市はもともとのポテンシャルが高いのかなと感じています。 農水省が推しているように、ぜひ匝瑳市でも、まずは給食での利用を積極的に進めてほしいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（石田勝一君）
矢澤学校教育課長。
◎
学校教育課長（矢澤敏和君） それでは、オーガニック食材の公共的学校給食での利用ということでございますけれども、学校給食センターでは、朝８時から調理を開始し、10時45分には配送を開始いたしますので、約2,800食をその時間までに調理する必要があります。 野菜等の食材には、球根皮むき器というものやスライサーを使用しますので、規格のそろった食材が必要となります。サイズの違った食材や曲がった食材を使用すると食材のロスが多くなり機械が使用できない場合もあります。また、現在購入している野菜でも虫、変色等の除去作業には苦労していますので、限られた時間内に作業を終えるためには、まとまった数量での同一規格による食材が必要となります。 お尋ねのありましたオーガニック食材につきましては、使用する上で数量や規格の問題があり、また価格も上がることから、給食センターといたしましては、現在、他の食材も高騰している状況ですので、現段階の導入は難しいかと考えております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 内山隼人君。
◆１番（内山隼人君） 確かに有機野菜でいうと、匝瑳市はまだまだ生産者、生産数が足りないと思いますので、まずはお米を検討していただければと思うんですけれども、先ほど虫が混入するということだったんですけれども、例えばどういった虫が混入されますでしょうか。
○議長（石田勝一君）
矢澤学校教育課長。
◎
学校教育課長（矢澤敏和君） どのような虫が混入するかということなんですけれども、地元生産者の中には、低農薬で野菜を栽培するために害虫を益虫で駆除する方法で栽培しているとのことです。しかしながら、益虫では害虫を完全に駆除できないので、害虫が葉について納品されることもあります。その具体的なものにつきましては、特にコマツナ等については、アブラムシをテントウムシが駆除することなんですが、このアブラムシが駆除し切れずに葉について納品されることがあると聞いております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 内山隼人君。
◆１番（内山隼人君） 確かに給食に虫が入っていたら、本当に給食を食べるのが子どもたち嫌になってしまうので大事なことだと思うんですけれども、個人的には、一般的にも絶対に虫は許されないという考え方が、価値観が、余計に農家の方が農薬を使うことになりますし、その分の資材購入費の負担につながってくるかと思いますので、理想かもしれませんが、そういったことも教育で何か教えていってほしいなとは思います。 あとは、野菜によっては虫がつきにくい野菜もあります。例えばジャガイモですとか、オクラ、シュンギク、ミニトマト、キュウリ、ナス、ズッキーニなど、この辺はあまりつかないとは思います。 最近分かってきたことなんですけれども、食い潰すほどの虫がつくということは、肥料過多でしたり、野菜を育つ土が健康じゃなかったりして、人間にとって害になるところを虫が食べていたということも分かってきました。その辺も何か教えることがあれば、ぜひお願いします。 財政が厳しいのは理解しているんですけれども、オーガニックの波は本当に確実に来ています。実際、匝瑳市でもオーガニック給食をやってほしいという声がすごくたくさんいただいております。 第３次匝瑳市食育推進計画の中でも農薬や化学肥料、抗生物質などの使用を抑えたより安全な農畜産物の生産を推進しますと掲げられています。意識調査の中でも、「環境に配慮した農林水産物、食品を選ぶようにしているか」という問いに対して、「なるべく選ぶようにしている」が33.5％、「現在は実践していないが今後は選ぶようにしたい」が23.8％、合わせて半数を超えます。 ＳＤＧｓや環境に配慮する考え方から、これから減農薬ですとか無農薬の栽培がより求められるような時代になってくると思います。学生は学校でＳＤＧｓを習います。学生たちは、匝瑳市はどういう取組をしているんだというふうに見ていると思います。 そして、生物多様性のある田んぼですとか畑が、学びの場にもなると思うんです。これ東京都下ではもう絶対にできないことなので、こういったところでの魅力につながると思いますので、ぜひその辺も踏まえて考えて、よろしくお願いいたします。 そして、給食に有機農産物の定期利用を決めると、きっと外部からも注目されると思うんです。市民が選ぶ、喜ぶだけではなく、シティプロモーションになるかと思います。そして、移住促進にもつながると思いますので、これ個人個人が頑張っていても駄目で、やはり市が旗を振ることが大事だと思います。いろんな波及効果があると思うんですけれども、全面的な利用が難しければ、月一からでもお米の利用を考えてみませんでしょうか。
○議長（石田勝一君）
矢澤学校教育課長。
◎
学校教育課長（矢澤敏和君） それでは、月に一度でもいいからお米が使用できないかという御質問ですが、現在、学校給食センターで使用しているお米は「ふさこがね」、これ市内産なんですけれども、１等米で、キロ270円で購入しております。これを仮に有機米、令和２年度に購入しましたが、そのときはキロ370円で購入しておりますが、それで試算いたしますと、全校１日分250キロ使用しますから、差額は１日当たり100円掛ける250キロで２万5,000円となります。 先ほど申し上げましたように、他の食材もかなり値上がりしておりますので、今後、食材費の動向を注視しながら検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 内山隼人君。
◆１番（内山隼人君） 月一で２万5,000円、年間で、夏休みとかもありますので、例えば10か月だとして25万円、年間で。 これ余談というか、あれなんですけれども、例えばクラウドファンディングとか、市でやったらまた市の負担になると思いますので、すごく私はこういう有機米を推していますので、本当に例えばの話なんですけれども、個別で、市じゃなくてクラウドファンディングで25万円、何か集められそうな気もするんですけれども、例えばお金が集まったら月一の利用はできるものなんでしょうかね。そういうのってどうなんでしょうか。
○議長（石田勝一君）
矢澤学校教育課長。
◎
学校教育課長（矢澤敏和君） それでは、ただいまの御質問にお答えします。 確かに予算的な面もありますけれども、昨年度は、私も一緒に有機米を食べさせていただいたんですけれども、やはり除去作業が、納品でもやってくれるんですけれども、やはり黒いのが混じったりということで、学校給食センターの作業が多くなってしまうので、先ほど言ったように、時間に間に合わないということもあり得ますので、今のところはちょっと厳しいかなと考えております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 内山隼人君。
◆１番（内山隼人君） ちょっと細かいことは分からないんですけれども、今、色彩選別機もありますので、もしかしたら黒いものというのは取り除けるような気もするんですけれども、その辺はちょっと私のほうでも調査いたします。 東京都などに比べて、匝瑳市は、有機農産物に対する価格の理解、ちょっと高いというので消費者の理解が進んでいないという声もあるんですけれども、やはり子どもが生まれたのを機にですとか、あとは自然環境が豊かなところを求めて移住してくる人というのは有機農産物を求める傾向が強いと思うんです。ただ、匝瑳市では有機農産物を買えるお店というのがないんですよね。 やっぱりそういうオーガニックを身近にするためにも、例えば、ふれあいパークですとか、そういう公共施設で、まずは小さくでもいいのでオーガニックコーナーを設置するというのはいかがでしょうか。
○議長（石田勝一君） 奥田
産業振興課長。
◎
産業振興課長（奥田賢二君） それでは、ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 ふれあいパーク八日市場等、公共施設におけるオーガニックコーナーの設置についてのお尋ねでございますが、農産物を販売する公共施設といたしましては、ふれあいパーク八日市場とそうさ観光物産センター匝りの里がございますが、現在、両施設におきましては、有機農産物の販売は行っていないと伺っております。 なお、オーガニックコーナーの設置につきましては、ふれあいパーク八日市場では八日市場ふるさと交流協会、また、匝りの里ではＮＰＯ法人匝瑳市観光物産協会の各協会の中で協議していただくこととなりますので、議員からの御提案につきましては、今後、両協会へお伝えをさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 内山隼人君。
◆１番（内山隼人君） ありがとうございます。 より安心安全な食べ物を求める声というのは、無農薬、減農薬を求める声というのは、これからもどんどん増えてくるかと思います。遅かれ早かれ取り組んでいかなければいけないことだと思います。早く取り組めば匝瑳市の魅力につながりますし、いつまでもやらなければ遅れた自治体になりますので、変化には時間がかかりますので、決断はぜひ早く、よろしくお願いいたします。 次に移ります。 感染を恐れない免疫力アップを目指したミネラル豊富な給食についてになります。 食によって免疫力が上がるという例を挙げたいんですけれども、香川県三豊市で、新たにそこに赴任してきた校長先生が、生徒の体が弱いことを感じたんです。そのとき、インフルエンザの欠席が延べ764人だったんですけれども、これで生徒の体温を計測しました。36.5度以上が正常と言われていまして、正常な体温の生徒の割合が24％だったということなんです。低体温ですと、血流が悪くなって免疫力が低下します。体温が１度下がると免疫力30％低下するとも言われています。 そこで、この学校では分づき米にしたんです。８分づきですね。化学調味料をやめて、アゴ、いりこ、昆布、シイタケを粉末にしたものをだしにしました。野菜の芯ですとか皮を使用し、発酵食品などを取り入れました。そして、よくかむことですとか、運動によって筋肉量を増やすことを目指しました。すると、１年後に、正常体温の生徒が68％になりまして、インフルエンザの欠席ももともと764人が、その年は172人に減りまして、さらに次の年が１人になりました、欠席。正常体温の生徒が82％に増えました。校長は、集中力が上がり、いらいらが減って生活態度がよくなったと話しております。 食べ物というのは、体、免疫力だけではなくて、心の面でも育てることになると思いますので、その辺も頭に入れてほしいと思います。 食によって体を整えることができるんですけれども、先ほどだしパックを使用しているということだったんですけれども、その内容物についてお聞かせください。
○議長（石田勝一君）
矢澤学校教育課長。
◎
学校教育課長（矢澤敏和君） それでは、だしについての御質問にお答えいたします。 だしにつきましては、素材は主にかつおぶしで取っており、それがだしパックに入って抽出しやすくなっております。このほか乾燥した昆布、干しシイタケからもだしを取っております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 内山隼人君。
◆１番（内山隼人君） 匝瑳市、化学調味料を使用していないのは本当にうれしいですし、ただ、今後もそれが当たり前であってほしいと思います。 カツオだしを使用しているということだったんですけれども、私の認識では、カツオだしより小魚、煮干し、いりこ、アゴとかのほうがよりミネラル豊富でいいと思うんですけれども、こういった小魚系のだしというのは使用されていますでしょうか。あとは、もし使ってなければ、今後使う可能性はありますでしょうか。
○議長（石田勝一君）
矢澤学校教育課長。
◎
学校教育課長（矢澤敏和君） だしにつきましては、先ほど述べたとおりのものを使っておりますので、いりこやアゴだしは使っておりません。今後については、また給食センター等の栄養士と相談しながら考えていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 内山隼人君。
◆１番（内山隼人君） 私がいろいろと調べた認識では、そういった小魚系のほうがよりミネラル豊富で、精神面でもいろんな子どもの改善が見受けられたという報告が上がってきていますので、ぜひ御検討よろしくお願いいたします。 あと、食用塩ですとかマクロビオティックの言葉に、「一物全体」という言葉があります。これが、食べ物は全体で一つの命、それを余すことなく頂くという考え方なんですけれども、栄養的にも野菜の部分部分で違っていまして、それ全体を食べることで、人間、食べるほうもバランスが取れるということなんですけれども、大根や人参の皮や葉っぱは栄養価が高く、葉っぱは何といってもおいしいと思います。我が家でも御飯のふりかけとかにもう常備しているような状態で、子どもも喜んで食べています。 全体を食べることで命の大切さや食材を無駄にしないフードロスの考えにつながると思います。大事な食育と考えますけれども、玄米や可能な限り野菜を丸ごと食べたほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。あと、使われなかった皮ですとか、どうなりますでしょうか。お願いします。
○議長（石田勝一君）
矢澤学校教育課長。
◎
学校教育課長（矢澤敏和君） それでは、野菜等をむいた皮等についての御質問でございますが、やはり皮には色がついていたり、虫がついている可能性もありますので、それが本当に変色だけのものなのか傷んでいるものなのか、区別がしにくいですので、まず皮をむいて使っておるのが現状でございます。現在、むいたものについては廃棄をしております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 内山隼人君。
◆１番（内山隼人君） いろいろ給食センターの現場での難しさというのは私には分からないことなんですけれども、やっぱり食べられるのに捨てられている食材が大量にあると思うんです。第３次匝瑳市食育推進計画の中で、宮内市長も食品ロス削減に対する重要性を理解し取り組んでいく必要がありますと述べています。 玄米がおなかに合わない子もいるのは分かるんですけれども、以前、野栄の給食では発芽玄米を混ぜて使っていたというふうに聞きました。もし玄米、どうしても難しいということであれば、外皮を取り除いた分づき米、分づき米もミネラルが白米よりは豊富で、かめばかむほどうまみが出てきていいと思うんですけれども、分づき米の利用はいかがでしょうか。
○議長（石田勝一君）
矢澤学校教育課長。
◎
学校教育課長（矢澤敏和君） それでは、分づき米の使用についての御質問ですが、５分精米、５分づきですね、それから７分精米、７分づきは玄米より食べやすいとされておりますが、通常に精米したお米より色味、食味が落ちると聞いております。また、学校給食センターでは、全校１日分、先ほども述べましたが、250キロのお米を使用しておりますが、家庭用の精米機には精米歩合を調整する機能がついているものが多いんでございますが、250キロを精米する機械には精米歩合を調整する機能がついていない場合も多くあるとのことです。学校給食センターでも見積依頼している米の納入業者、２社に確認したところ、精米歩合を調整する機能はついていないか、ついていても調整が難しいということを聞いております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 内山隼人君。
◆１番（内山隼人君） 分かりました。 砂糖とか塩なんですけれども、精製していない砂糖、塩には微量なミネラルも豊富にあると思います。精製した砂糖は血糖値が急激に上がりやすくて、低血糖症にもなりやすいと言われています。ある刑務所に収容されていた８割の囚人が低血糖症で、低血糖のときにキレるという報告もあります。あとは、塩も精製すれば、ただの塩化ナトリウムなんですけれども、精製していない天然塩というのは本当に、私も使っているんですけれども、おいしいです。 砂糖、塩を精製していないものに切り替えるというのは難しいでしょうか。
○議長（石田勝一君）
矢澤学校教育課長。
◎
学校教育課長（矢澤敏和君） それでは、砂糖、塩についての御質問にお答えいたします。 議員御指摘のように、黒砂糖や和三盆糖は、上白糖から比べるとミネラルが豊富であると言われております。 学校給食センターでは、学校給食摂取基準に準じて摂取量を考えていますが、調味料は１人分の分量では使用する量も少なく、特に塩分は２グラム以下しか使用できないため、調味料で基準を調整するのはとても困難となっております。また、精製していない砂糖は苦味等も含まれていますので味の調整も難しくなり、価格も上がることから、現在では精製していない調味料の使用は難しいと考えております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 内山隼人君。
◆１番（内山隼人君） その辺、本当に、栄養表ですとか、いろいろと制限があるというのは分かるんですけれども、白砂糖というのは中毒性があったりですとか、体を冷やす、あと、百害あって一利なしというほどまで言われています。てん菜糖なら優しい味わいですし、体を温めると言われています。免疫力を上げるには体を温めることです。そして、減塩の考えなんですけれども、西洋医学の精製された塩化ナトリウムの話だとも言われています。天然塩は体を温めますので、私としては勧めます。 あと最近、ファイトケミカルというものが注目されていまして、ベータカロチンですとかアントシアニンなど、老化予防ですとかがん予防、免疫力アップの効果があると言われています。旬の野菜とかに豊富に含まれていまして、文科省から、コロナの地方創生臨時交付金で地産地消や国産物等に使用することも積極的に御検討くださいという通知が来ていると思うんですけれども、ピンチをチャンスにということで、地産地消率を上げるのもいいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石田勝一君）
矢澤学校教育課長。
◎
学校教育課長（矢澤敏和君） ただいまの御質問にお答えいたします。 地方創生臨時交付金につきましては、先ほども前段でお話ししたとおりですが、それがなくても地産地消率を上げるのはとても重要なことだと考えていますので、今後、調査研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（石田勝一君） 内山隼人君。
◆１番（内山隼人君） その他にもいろいろミネラルを取る足し算の考え方ですとか、余計なものを取らない引き算の考え方とかあると思います。遺伝子組換えのこととか、今ゲノム編集の作物とか出回っていますので、その辺も使用しない指針ですとか、つくってほしいと思います。 それで、かつて野栄の給食も改革をしました。本当に非常にいい取組をされていると思います。 今回、私が申し上げたいのは、免疫力アップや丈夫な体づくりについてが目的になります。これが感染予防対策ですとかオールマイティーに体を丈夫にすることで、大事なことだと思います。今後の大人になってからの健康の指針にもなると思いますので、給食の関係者の方は頑張っているとは思うんですけれども、ぜひ予算をさらにつけて、匝瑳市の給食というのは、本当に取組、いいと思いますので、匝瑳市の宝になると思います。なので、いいところを伸ばすように……
○議長（石田勝一君） 内山議員に申し上げます。 時間の制限はお守りください。
◆１番（内山隼人君） はい。 取り組んでいってほしいと思います。 私の一般質問を終わりにします。